2017/02/06 14:48
風営法の改正で、夜のまちはどう変わるのか
ナイトシーンが大きく変わろうとしている
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）が改正され、2016年6月23日に施行された。同年12月15日にはカジノを含む統合型リゾートを解禁するための「IR整備推進法」も可決、成立した。国内の「ナイトシーン」が大きく変わろうとしているが、何がどのように改正されたのか、改めて整理しておくことにしたい。
まず改正風営法だが、主な見直しポイントは次の5つである。
□ 客にダンスをさせる営業に関して規制の範囲や内容の見直し
□ 新たに分類する許可業種「特定遊興飲食店営業」の規定整備
□ 良好な風俗環境を保全するための規定の整備
□ 風俗営業時間の緩和
□ ゲームセンターへの18歳未満の者の立入り制限に関する見直し
このうち最も大きな変更点は「ダンス営業」の見直しである。風営法が制定されたのは敗戦後の混乱期だった1948年（昭和23年）だが、当時は男女がダンスを楽しむナイトクラブが次々と生まれ、売春の交渉をする場として利用されたという。そのためダンスそのものを風営法による規制対象としたのだ。
それから70年近く経って社会も変わり、中学校の授業でダンスをするような時代になったのにも関わらず、改正前は「ダンス教室」や社交ダンスの「ダンスホール」なども風営法の対象だったのである。
風俗営業の対象を絞り、特定遊興飲食店営業を新設
風営法の改正によって、飲食を伴わないダンス教室やダンスホールなどは完全に規制対象から除外されたが、実態を鑑みて考えれば当然の措置だろう。キャバレーやキャバクラなどは引き続き「風俗営業」として扱われる一方で、「接待」を伴わないナイトクラブなどは照明の明るさ、深夜営業の有無、酒類提供の有無によって分類されることとなった。
店内（客席）の照明が10ルクス以下なら「風俗営業」となるが、10ルクス超の場合は「深夜営業＋酒類提供」であれば「特定遊興飲食店営業」、深夜営業か酒類提供のいずれか一方だけであれば「飲食店営業」とされ、風営法とは別の法律によって管理される。そのため風俗営業から特定遊興飲食店営業に移行しようとする場合は、特定遊興飲食店営業の許可申請が必要となる。
10ルクスとは映画館における上映前の客席と同じ程度とされるが、目が慣れればそこそこ明るい印象だろう。また、ここでいう「深夜営業」とは深夜0時から早朝6時までの営業を指す。「風俗営業」に該当する場合にはこれまで営業時間が最長で深夜1時までだったが、改正後は条例による延長が可能となった。
24時間営業のクラブが認められる地域は限定的
店が飲食を提供し客が音楽に合わせて踊るようなクラブ営業について、店内の照明が明るく、アルコール類を出さなければ「通常の飲食店」として24時間営業が認められるものの、そのような営業形態では利用者側のニーズが少ないだろう。
店内の照明を明るくしても、アルコール類を出す場合には都道府県公安委員会から「特定遊興飲食店営業」の許可を受けなければ24時間営業ができない。そして、この「特定遊興飲食店営業」については自治体が営業地域や営業時間を制限できることに注意が必要だ。
たとえば東京都（警視庁）の場合、都心区では「設置許容地域」が比較的多いものの、周縁区では一部の地域にとどまる。多摩エリアになると八王子市、立川市など10市の中の一部地域にすぎず、調布市をはじめ16市4町村では許容地域そのものがゼロである（2017年1月現在）。
制限の方針は自治体によって異なるが、原則として1平方キロメートル内に300軒以上の店がある「繁華街」や、深夜に居住する人が1平方キロメートルにつき100人以下の港湾地域や倉庫街など「人があまり住まない地域」が許可の対象となる。だが、車でなければ行きづらい立地に「特定遊興飲食店営業」の店舗ができれば、交通安全上の問題を引き起こすこともあるだろう。
また、「特定遊興飲食店営業」の許可を得るためには一定の改装工事が必要となるほか、客室面積が33平方メートル以上でなければならず、許可地域制限の問題と合わせてハードルは高そうだ。許可がないままで客を朝まで踊らせるクラブなどを営業すれば、従来は営業停止などを受けるだけだったが、改正後は「2年以下の懲役」「200万円以下の罰金」などといった刑罰の対象となっていることにも留意しておきたい。
今回の風営法改正に伴い、客の迷惑行為防止措置や近隣からの苦情処理、近隣環境への配慮義務なども設けられた。深夜、早朝の営業が可能になったことによる近隣への影響を考慮したものだが、店を出た酔客などの行動を店側がどこまでも管理できるわけではない。客の帰路にあたる地区では、ある程度の影響が避けられないだろう。
しかし、いくつかの難しい問題があるにせよ、これまで閉鎖的だったナイトシーンが開放され、大手資本も参入しやすくなったことで、新しい業態が生まれる可能性も大きく広がることになりそうだ。夜のまちが多彩になり、朝まで安心して遊ぶことができるようになるかもしれない。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：http://www.homes.co.jp/cont/press/reform/reform_00461/
