2017/04/12 13:50
経費で落とせるもの、落とせないもの
「どこまでなら経費として認められるの？」
あなたもそんなモヤモヤした疑問を感じていませんか？
わかりにくい経費の基準について、ここでもう一度おさらいし、節税のチカラを身に着けておきましょう。
目的は売り上げ増か支出減か
経費になるものは、それを支払うことによって、売上を増やす見込みがあるものか、あるいは支出を減らすことができるもののどちらかです。
つまり、目的が大事なのです。ですから、その支払いによって、どのように事業がうまくいくようになるのか。それがきちんと説明できれば、すべて経費で認められますよ！
キャバクラに行った目的は？
したがって、たとえば社長が１人で行ったキャバクラの領収書でも、「それが新たなビジネスを考えるための、若い女性たちからの情報収集」、「キャバクラで働いている女の子をヘッドハンティングする」という目的だったとしたら、経費として認められる可能性は十分あります。
ビジネスの情報収集という経費
ちなみに、このように説明したキャバクラの領収書について、それが経費として認められないと税務署が否認するのであれば、税務署が「経費の要件に当てはまらないことを立証する」必要があります。
つまり、経費ではないという立証責任は税務署にあるわけです。
社長がキャバクラで情報収集したことによって、新たなビジネスのアイデアが閃いたと言っているのを、「そんなはずはない」と証明することなど、はたしてできるのでしょうか？
領収書に目的と経費理由を書いておこう
ということは、すべての領収書に「目的」を（誰かと一緒だった場合はその人たちの名前も）明記するようにして、それが会社にとってどのように経費として使われたかを説明できるようにしておくことができれば、一方的に税務署から否認されることはなくなるでしょう。…
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170411/B_chive_business-company-management-Hanbun10.html
