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突撃!風俗業界・アダルトニュースまとめ

2018/04/05 13:09
「民泊」解禁目前 “先輩”国で起きているトンデモ事件とは

最近、「民泊」を舞台にしたニュースをよく耳にするようになった。

 3月27日、警視庁は米国から覚醒剤を密輸したとして、米国籍のホアン・マシュー容疑者を逮捕している。ホアン容疑者は2017年12月、2度に分けて約78キロ(末端価格では約50億円)の覚醒剤を、国際郵便などで東京都豊島区内の民泊マンションに送ろうとしていた。

【部屋の貸し方、使い方によっては、とんでもない出来事が起きるかもしれない】

 当時、当局は捜査で、ホアン容疑者が大田区と港区のマンションで、鍋やフライパンなどで結晶を精製して覚醒剤を製造していたことを突き止めたという。住宅街などにあり、見知らぬ外国人が泊まっていることも多い民泊で、そんな犯罪が行われていたという事実に驚いた人も多かっただろう。

 またこのニュースの直前、18年2月には、米国籍のバイラクタル・エフゲニー・ヴァシリエヴィチ容疑者が、大阪市東成区や西成区にあるモグリの民泊に滞在しながら、兵庫県三田市の女性会社員(27)を殺害、遺体をバラバラにして遺棄したとして逮捕されている。

 6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を目前に控え、大変な事件が相次いでいる印象だ。ただ多くが不安視しているのは、実際に民泊が今後拡大することになれば、さまざまな犯罪行為が増える可能性があるかもしれないということではないだろうか。事実、冒頭で取り上げた2つの事件は、民泊というシステムが存在しなければ起きなかった事件だと言えよう。

 16年に行われた、とある民泊についての意識調査によれば、民泊が犯罪に使われることに不安を持っていると答えた人の数が66%以上もいるという。

 ただこうした議論はこれまでも散々行われてきており、今更、多くの人たちが民泊を不安視していると言ったところで、民泊法が覆るわけではない。とはいえ、民泊でなければ起きない犯罪があるのも事実。世界を見渡すと民泊をすでに導入している国は多いが、いろいろな問題が報じられている。民泊を巡って、世界で起きている出来事について見ていきたい。

●英国で問題「ポップアップ売春宿」

 特に最近、民泊をめぐって欧米メディアで話題になっているのは、英国で問題になっている、民泊施設などを使った簡易売春宿だ。出現してはすぐに消えると言う意味で「ポップアップ売春宿」とも呼ばれている。

 英国では、セックスワーカーたちが全国を回って、民泊などで商売する行為が行われており、その数が最近急増しているという。1月に発表された英レスター大学の調査では、640人の性労働者と1300人の利用者への聞き取りから、簡易売春宿が増加している実態を指摘している。事実、英国各地で民泊や休暇用の住宅のような短期の宿泊施設を探し、1週間ほどそこで売春行為を行って、気がついたら姿を消しているという。そしてまた別の宿泊場所に移って商売をする。

 日本の場合は、こうした性的サービスにラブホテルなどが使われているケースがあり、単純に比較はできないが、英国で問題になっている簡易売春宿では、利用者は目立つ売春宿に入店する必要がなくなり、利用しやすくなるという。また、セックスワーカーたちにしてみれば、自分たちの仲間数人で簡易な売春宿を開き、そうすることで元締めにコミッションを払う必要がなくなるらしい。今の時代、客は個人的にSNSなどで引っ張ることができるからだ。

 そうしてあちこちの住宅街にある住居などを売春宿にしてしまう。

 住宅地で静かに暮らしたい人たちにはたまったものではない。世界有数の名門大学があることで知られる英国イングランド東部のオックスフォードでは、今、こうしたポップアップ売春宿が増えているとして地元の市会議員らが苦言を呈している。またこうした簡易売春宿が、無理やり女性を働かせる人身売買の温床にもなっていると議員らは指摘する。ちなみにオックスフォードでは住民が、民泊で繰り広げられるパーティーの騒音にも苦しめられているという。

 英国の国家犯罪対策庁(NCA)は、「ポップアップ売春宿」が拡大していることを警戒し、さらにSNSなどがその拡大に図らずも協力してしまっている実態があると主張している。

 今後日本でも、ラブホテルなどよりも安く済むケースもあるとして、民泊が性的サービスに使われてしまう可能性がないとはいえない。ちなみに17年の報道では、米民泊最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)の日本国内の利用者のうち、2割が日本人だったとの数字が出ている。今後、さらに国内の日本人の間でも民泊が広がれば、日本人利用者の数も増えることになるとみられ、また別の、日本独特の問題が生じてくる可能性もありそうだ。

●民泊ならではのトラブルも

 1つはっきりさせておきたいが、もちろんほとんどの民泊施設や宿泊者は至って常識的であり、何ら違法行為や迷惑行為に関与していない。だが一部、とんでもないケースが起きているのも確かで、民泊ならではのひどいトラブルがあるのも事実だ。そして特に、すでに民泊が広がっている欧米では、「民泊の不快な出来事」を紹介するようなサイトも多く見かけるようになっている。

 そんなサイトにはいろいろなケースが登場するが、例えば、パーティーが行われてテレビなどの備品が破壊されてしまった話や、オーストラリアのシドニーでは、子どもを病院に通わせる目的と伝えて10日間滞在した利用者が、その部屋を麻薬を使うための「薬物中毒者の隠れ家」のような状態にしてしまったというケースもある。火事を起こされてしまった話もある。

 民泊は、貸す方も大変なことになりかねない。ベッドを不快に汚されてしまった、トイレを壊されてその後はシャワールームがトイレ代わりに使われた、貸した部屋の住所で住民登録をしてしまう人がいた、などなど。とにかく読んでるだけで不快になるような話があふれている。

 笑えないこんな事例もある。米ニューヨーク・タイムズ紙は、19歳の米国人男性がスペインの民泊に宿泊したが、トランスジェンダーである主人が包丁をもって性的関係を求めたという話を掲載している。この男性は恐れをなして部屋に逃げ込み、鍵を掛け、米国にいる母親に国際電話をかけて助けを求めた。警察に通報すべく母親はすぐに仲介業者に連絡したが、業者はその宿泊先の住所などを教えられないとし、結局、男性はその夜に性的暴行を受けた。後日、主人を告発しようも、主人は全ては合意のもとだったと主張。被害を受けた若い息子はカウンセリングに通う羽目になったという。

 日本の場合は、マンションやアパートの一室を借りるというケースが多いはずで、このケースのように、同じ屋根の下に主人がいる、というのは珍しいかもしれない。だが、その部屋の持ち主が何をするか分からないという怖さはあるし、部屋に自由に出入りできる主人が近くに住んでいるケースも多いだろう。実際に日本では、部屋に監視カメラが取り付けられていたという盗撮事件も報じられている。

●柔軟に対応していけばいい

 とにかく、民泊が日本全土で本格始動すれば、いろいろとニュースを騒がすことになるかもしれない。ただ日本国内での利用状況を見つつ、政府や自治体が追加の規制や対策をするなど、柔軟に対応していけばいい。

 世界では、有数の宿泊施設の登録者数を誇るフランスでも、最近どんどん規制を強化している。例えばパリ市は、年間の営業日数120日(日本では180日)という制限を超えて営業した施設に罰金を科していたが、17年8月にその金額を大幅に増額している。また、フランス政府はモグリの民泊を問題視し、18年3月にエアビーアンドビーに対して、モグリの宿泊施設を利用可能リストに掲載したら罰金を科すと発表している。

 日本で迫っている民泊法の施行。民泊やタクシーの相乗りといったシェアリングエコノミーがなかなか進まない日本だが、民泊法がスタートすることで新たな流れができるかもしれない。ただ民泊については、すでに世界で起きているようなトンデモな出来事も、ある程度は想定しておく必要があるだろう。


 ※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。


関連URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-zdn_mkt-bus_all