2018/04/13 12:54
改正風営法下で取り締まり強化 警察が小箱に一斉立ち入り、業界に危機感
改正風営法下で、「小箱」と呼ばれる小規模なクラブやミュージックバーへの取り締まりが強まっている。4月6日夜から7日未明にかけて、東京・渋谷や六本木の複数の店舗に、警察の一斉立ち入りが行われた。危機感を募らせた店側は業界団体を設立。法律の運用改善や立地規制の緩和などを求めていく考えだ。
「青山蜂みたいになりますよ」
11日夕方、渋谷のクラブ「TRUMP TOKYO」に、小箱やミュージックバーの経営者ら約30人が集まり、「ミュージックバー協会（MBA）」の発足が発表された。
MBAによると、警察の立ち入りを受けたのは、渋谷や六本木などの少なくとも10店舗。数人の警察官が店を訪れ、改正法で創設された「特定遊興飲食店」の許可を取るように求められたという。
「このまま許可を取らなければ、青山蜂みたいになりますよ」
うち1店舗の店長は、スーツ姿の警官からそう警告された。青山蜂とは、今年1月末に風営法違反（特定遊興飲食の無許可営業）の疑いで全国初の摘発を受け、経営者ら3人が逮捕されたクラブのことだ。
うち1店舗の店長は、スーツ姿の警官からそう警告された。青山蜂とは、今年1月末に風営法違反（特定遊興飲食の無許可営業）の疑いで全国初の摘発を受け、経営者ら3人が逮捕されたクラブのことだ。
ンスフロアもないのに…
この日の会合に集まった店も、下記のように立場は様々だ。
・許可を取得済み、ないし検討中の店
・エリア外で許可が取れない店
・許可は取れるが、特定遊興飲食店に該当しない可能性がある店
警察庁の解釈運用基準は「営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合」を規制対象とし、具体例として「客にダンスをさせる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等を行い、不特定の客にダンスをさせる行為」を挙げている。
店内にダンスフロアなどの遊興スペースがない場合、そもそも特定遊興飲食店に該当しない可能性もある。
警察に呼び出された経営者の一人は「遊興スペースがないのに、許可を取る必要があるのか。酔っ払って体を多少動かしている人がいただけで、取り締まるのは行き過ぎ。このままでは小さなお店は潰れてしまう」と訴えた。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010006-bfj-soci
