2018/06/07 14:18
子供への「性教育」をタブー視する人は、一体何を恐れているのか？
1992年以降、小学校の保健の教科書に性に関する記述が見られるようになったものの、未だ我が国では「性教育」がタブー視されがちです。こんな現状に異を唱えるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、そもそも性教育とは「人権教育としての性の安全」の観点から行われるものであり、タブー視すること自体が子供の不幸につながるとしています。
なぜ日本は「性教育」をタブー視するのか？ 「性・愛・命」の教育
性や避妊の話題がタブー視されない社会にしたいと、スウェーデンに留学した大学生の女性が、「#なんでないの？」プロジェクトをスタートしました。
発起人の女性はスウェーデン留学中、日本では医師の処方箋がないと入手できない緊急避妊薬が薬局で売られていたことに驚いた、その他にも日本では見たことのない避妊シール、相談や検診など、さまざまな医療の専門家たちの取り組みに感銘を受けたといいます。
「若い人たちが守られてると思った」そうです。
「#なんでないの？」プロジェクトでは、スウェーデンやカナダの取り組みを紹介。東京と大阪でスウェーデン留学生を招いた講演会を開く予定です。
欧州では性教育に積極的に取り組んでいますが、日本では授業で「性」を取り上げることを問題視するなど、世界の流れとは真逆の方向にむかっています。
今年3月、足立区立の中学校で「避妊や人工妊娠中絶について扱う授業」が行われたことについて、都議会自民党の古賀俊昭都議が「生徒の発達段階を無視した指導で不適切」などと批判。4月26日には、東京都教育委員会が足立区に対して指導する方針を決めたと報じられました。
問題となった授業は「自分の性行動を考える～妊娠と中絶～」というテーマで中学3年生を対象に行われたもので、
性の特徴について人間と他の生き物の違い避妊の方法や人工妊娠中絶について中絶は10代の割合が高いこと中絶が法律的に認められている時期があること避妊具の種類や入手方法
などの講義と、具体的な事例に基づいたパネルディスカッションが行なわれました。
また、授業をした理由について学校側は、「事前に実施した妊娠・中絶に関するアンケートで、知識の乏しさが歴然としていることがわかり、確実に大人に近づいていく生徒に『性の安全』を保障するため、人権教育の一環として行なった」と説明しています。
一方、文部科学省の学習指導要領では、中学校での性教育について「受精、妊娠を取り扱い、妊娠の経過は取り扱わない。保護者の理解を得る」という表記があり、先の授業は指導要領を逸脱していると判断されたのです。
……なんかこの問題って、本末転倒だと思うのです。
つまり、「人権教育としての性の安全」と「保健の授業としての妊娠と出産」いったいどっちが子どものためになり、子どもが幸せになるために必要なのか？ と。
普通に考えれば前者です。そもそも性教育を保健で扱うことに違和感がある。と同時に、中学生になれば「性への関心」は高まり、ネットや雑誌にあふれるあやまった性に関する情報に子どもたちはアクセスする。
ならば余計に、興味本位の知識ではなく、きちんとした情報を子どもたちに与えるべきです。
そして、人を愛するとはどういうことか？ 愛する人を大切にするとはどういうことか？ 人はなぜ、人を愛し、愛されたいのか？ 命とは何か？ 命はどのように誕生し、育まれるのか？ という内容を先生も一緒に考え、議論し、性の問題を「人間のテーマ」であり、「人間をトータルに考える教育」と捉えれば良いと思うのです。
だいたい「性、愛、命」の3つは、決して分けて考えられないですよね。
ところが、なぜか学校教育では、「性交」という行為、「妊娠」という体の仕組み、といった生物学上の種としての「ヒト」だけをとりあげコミュニティの一員としての「人間」はおきざりのまま。もったいないというか、なんというか。
性教育をタブー視する人たちは、いったい何を恐れているのか？ 申し訳ないけど、私には全く意味不明なのです。
実は1992年は「性教育元年」と言われ、小学校の段階から「性」を本格的に教えていました。そうです。日本も欧州に負けず「人権教育」としての性教育に取り組んでいたのです。
ところが2000年代に入り、流れが大きく変わります。きっかけは、中学3年生向けの冊子「思春期のためのラブ＆ボディBOOK」の回収騒動です。
冊子にはコンドームの装着方法やピルの紹介などもあり、国会で「中学生の性行動をあおっている」といった激しい批判が巻き起こったのです。
結局、冊子は全面回収され、マスコミは連日「過激な性教育が学校でまん延している」と報道。それ以降、学校の性教育は風俗との兼ね合いで議論されるようになってしまったのです。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：http://news.livedoor.com/article/detail/14826872/
