2020/04/13 12:12
「休んだら、再開できないかも…」終わり見えぬコロナ、飲食店のジレンマ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出て、初めての週末。東京都にとって4月11日は、小池百合子都知事による休業、時短要請の実施初日でもあった。
●一度休んだら、いつ再開できるか分からない
当面、時短は考えていないとして、午後8時以降も営業した店もあった。オーナーは次のように語る。
「休業や時短にしたら、今よりも状況が良くならないと再開できない道理ですよね。会社勤めの人は変わらずに通勤していますし、この1カ月でコロナが終息するとは思えないです。50万円もらえたとしても、固定費で消えます」
たとえば、日本よりも厳しく外出が制限されているイタリアでは、3月9日に全国規模のロックダウンがスタート。当初の予定は1カ月延長され、現在は5月3日までとなっている。
日本の緊急事態宣言は5月6日までの予定だが、もし延長になったら…。治療薬やワクチンがない以上、宣言が解除されても再流行するかもしれない。
国も経営者を支援するため、「持続化給付金」などの施策を発表しているが、コロナ禍の長期化が十分に想定されているわけではない。今後の見通しがつかない以上、国も経営者も難しい判断を迫られている。
特に飲食店は、リスクがあっても顔を出してくれるなじみ客や、開いている店があれば飲みに行ってしまう客のことを間近で見ている。
感染が広がっても良いという経営者はいない。しかし、政治からコロナ対策にかける本気度や、生活は守られるという安心を感じられなければ、リスクをとってでも従来通り営業せざるを得ないというジレンマがある。
コロナにかかる、あるいは店から感染者が出る可能性より、店がつぶれる可能性の方が高く感じられるのだ。
他人に対する信頼という点では、デマを信じた人は少ないのにトイレットペーパーが買い占められてしまったのと近い問題かもしれない。
●続けるのも、やめるのも怖い
カラオケスナックの関係者からはこんな声もあった。
「土曜まではやったけど、要請が出たから来週からはもうできないですよ（編注：日曜定休）。周りが20時で閉めているのに1店舗だけやっていたら浮いちゃう。写真撮ってさらす人もいるでしょ。袋叩きにされちゃう」
営業を続けるのであれば、今後はウイルスだけでなく、通行人や客もリスクになりえる。こうした中、一時的に予約・会員制にした店もある。
どういう制度にすれば、感染者と経済損失がもっとも少なくなるよう、人の行動を変えられるのかは難しい問題だ。
ただ、この状況が続くようであれば、誰もいない商店街は「緊急事態」ではなく、コロナが終息したあとの「日常」になりかねない。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00011057-bengocom-bus_all
