2020/04/24 12:00
欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由
日本の役所は、前例がないと何もできないところです。
いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。
日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。
前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。
かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。
いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。
専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。
そういう状態が現在進行形で目撃していると考えれば、現状をよく解釈できることでしょう。
対人接触「8割削減」という言葉の意味を日本社会は理解していません。
先に結論を書きます。
「基本、家から一切出るな。人に一切会うな」
「知らない人には一切会うな」
「素性の分かった人との接触を極力減らせ」
「誰が触ったか分からない物に触れない、踏まない。触れたら踏んだら小まめに消毒」
欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。
そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。
「家から出るな」
「人とは会うな」
「家族の接触も距離を置け」
「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」
完全に間違った「3密受容」と合わせて、このゴールデンウイークに罹患したくない人向けに、以下を記します。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00060286-jbpressz-life