2020/05/01 11:12
夜の街の営業自粛で消えた弱者のセーフティネット
2020年という年を、人類は歴史に刻んで忘れることはないだろう。中国から湧き出した新型コロナウイルスという名の黒雲が、あっという間に世界を覆いつくした。我が国も4月に入って「緊急事態宣言」を発令し、個人の活動を制限せざるを得ないという異例の事態に及んでいる。
■ 失われる仕事と希望
コロナ禍の中、様々な人が日常生活の変化に戸惑っている。小中学校をはじめ、大学は授業を行えず、学力の格差が問題視されている。会社勤務の人たちは不慣れなテレワークを強いられ、在宅勤務でストレスを蓄積している方も多いのではないだろうか。
最も深刻な問題は、コロナ禍で仕事を失う人たちがいるということである。「3密」回避のため、飲食業や販売業、レジャー施設等、あらゆる業種に自粛要請があり、街は様相を一変させた。
店舗の臨時休業は、経営者に重い負担を課す。しかし、困惑し、明日への希望を失うのは、そこで働く派遣など非正規雇用の人たちである。かく言う筆者も、物書きだけでは食えないので、就労支援に従事する派遣スタッフの草鞋も履いているから、非正規の窮状は身に染みて分かる。明日への希望を失うことは、もしかしたらコロナ罹患より恐ろしく、日本社会の体力を奪い病に至る可能性がある。
■ 社会的セーフティネットの綻び
筆者の私見であるが、休業で一番問題となるのは、夜の街の営業自粛ではないかと考える。つまり風営法対象業種への影響である。コロナの罹患が「接待を伴う飲食店」で散見されたから、東京都も政府も声を揃えて、こうした飲食店に出入りしないように呼び掛けている。確かに、コロナ感染を防ぐという意味では、残念ながら仕方がないことである。
筆者が生活する福岡市には、中洲という歓楽街がある。中洲観光協会のデータによると、この街で働く人の数は、およそ3万人、1日に中洲に（飲食も含め）遊びに来る人約6万人とある。
少し古いが、2012年に、ライン不動産（有）が、実施した中洲地区の営業店舗調査の結果を発表した。それによると、中洲地区の営業店舗数は1902、店舗数2481のうち、稼働率76.66％とある。同社がテナントビルを1軒ずつ回り、確認して行なった信頼のおけるデータである。それらの店が、コロナ禍の現在、危機に瀕している。
こういうことを言うと、批判を受けるかもしれないが、風営法対象業種は、社会のセーフティネットであると筆者は考える。学歴、経験不問で、一からその業界の所作を教えてもらえるから、身体ひとつで飛び込めるし、本人に才覚があれば、一流企業の給料に匹敵する手取りも夢ではない。
しかし、この社会の文化として、こつこつ貯金し、爪に火を灯すような生活はできない。収入の一部は、明日への投資へと消えていく。顧客にはもちろんのこと、同業他店に、自分の後輩に、客引きの若い兄ちゃんにとカネを使う必要がある。だから、カネが回るのである。
今回のような予期せぬ緊急事態になると、最大の打撃を受けるのは、風営法対象業種で働く人たちである。そして、彼らの多くは、昼間の業種で働いた経験のない――いや、そうした仕事で働くことを忌避したからこそ夜の舞台を選んだ人たちであると思うから、お店という舞台の幕が下りてしまったら、全くのお手上げになる。中洲の事情通に聞いたところ、既に約200店舗が休業しているとのこと。社会のセーフティネットが、危機に瀕しているのである。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00060354-jbpressz-soci
