2020/05/06 11:21
新型コロナ 風俗業界勤務の女性「収入ゼロ」相談相次ぐ
新型コロナ 風俗業界勤務の女性「収入ゼロ」相談相次ぐ
2020年4月27日 14時30分
新型コロナウイルスの感染拡大で休業が要請されている風俗業界で働く女性たちの支援団体が、今月開設した相談窓口には「収入がゼロになり食事も十分にとれない」などと、深刻な窮状を訴える相談が相次いで寄せられています。支援団体は「世間から存在を隠すように暮らしている風俗業界の女性たちには支援が届きにくく、国はこうした女性たちにもっと目を向けるべきだ」と話しています。
風俗業界で働く女性たちの支援団体「ＧｒｏｗＡｓＰｅｏｐｌｅ」は、緊急事態宣言が出された今月７日に、ＬＩＮＥで相談を受け付ける窓口を急きょ開設しました。
支援団体によりますと窓口には27日までのおよそ３週間に、全国各地の性風俗店で働く63人から相談が寄せられ、その全員が「家賃が払えず食事も十分にとれない」などと、生活の困窮を訴えているということです。
中には「アパートの家賃が払えず、管理会社から立ち退きを求める訴えを起こされた」という深刻なケースもあり、連携して支援にあたる弁護士を紹介したということです。
また、相談のおよそ９割が「収入がゼロになった」と訴えていて、現金10万円の一律給付についても「いま住んでいる場所に住民票の登録をしていないため、申請書が届かず受け取れるか不安だ」などという相談が多く寄せられているということです。
支援団体の相談員は「風俗業界で働く女性たちは家庭環境の悪化やＤＶ、借金などをきっかけに世間から存在を隠し透明人間のように暮らしている人も多く、国の支援策はこうした女性たちには届きにくくなっている。今回の感染拡大で以前から業界が抱えてきた深刻な窮状が社会に表面化してきており、国はこうした女性たちからヒアリングするなどしてもっと目を向けるべきだ」と話しています。
風俗店で働く女性「不安しかない」
全国の性風俗店で働く女性は推計で30万人以上いるとみられています。
しかし、支援団体に相談した東北地方の風俗店で働く31歳の女性は感染が拡大したことし２月以降、収入がほとんど途絶えた状態になったということです。
このため支援団体からアドバイスを受けて休業や失業に追い込まれた人が最大20万円を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度を利用し、当面の生活費に充てようとしています。
女性は「２月と３月は収入がなく、家賃や保険、通信費など、月々の固定の出費に収入が追いつかない状況になりました。客が来なければ当然、収入はゼロなので風俗の仕事で生活を維持していくのはもう厳しいと思っています。これからの生活は不安しかありません」と話しています。
また、現金10万円の一律給付については受給できたとしても、自治体によっては来月中旬以降になるところもあり、女性は「あまりにも遅すぎると思います。10万円が出るのはありがたいですが、『きょうは大丈夫だけれど、あすはもうダメかもしれない』という状況の人もいるので複雑な思いです」と話していました。
支援団体「手続きのハードルが高い」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、総務省は４月27日の時点で住民基本台帳に登録されている人を対象にしています。
しかし、支援団体によりますと、風俗業界で働く女性たちは家族関係の悪化や、借金などのトラブルが原因で、住民票を移さないまま親元から離れて生活している人が多いということです。
総務省は27日までに住民票に登録されている自治体に転出届を出し、14日以内に今住んでいる場所で転入届を出せば給付金の受給が可能だとしていますが、期間を過ぎれば世帯主にまとめて支給されてしまうため、受け取りが難しくなるということです。
支援団体の相談員は「きょう中に転出届を出さなければならないことを知らない人も多い。感染拡大による緊急事態宣言で住民票を移すための移動も難しくなっているので手続きのハードルは高く、実際には10万円を受け取れない人が相次ぐのではないか」と話しています。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407191000.html
