2020/09/23 10:39
「まちなか保健室」秋葉原駅近くに開設 居場所ない少女の相談の場を
虐待や貧困、性被害などで生きづらさを抱える若い女性らの相談に乗る「まちなか保健室」が秋葉原駅近くでこの夏、開設された。常駐する専門家らが悩みに耳を傾け、必要な支援につなげることを目的とした施設だ。運営する一般社団法人「若草プロジェクト」の代表理事で、弁護士の大谷恭子さん（７０）は「行政の相談窓口はハードルが高い。彼女たちの駆け込み寺として、安心して相談できる場所にしたい」と語る。
《助けて》《死にたい》《どうしたらいいか、わからない》
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された４月ごろ、同法人が運営している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などの相談窓口には、こうした相談が連日寄せられた。
貧困や家庭内暴力（ＤＶ）、いじめ、性被害…。さまざまな事情を抱えた１８、１９歳の少女を中心とした２０代までの若い女性らからの相談だ。「コロナを理由に相談件数が倍増した。例えば、父親が家にいることで家庭内に居場所がなくなり、自粛期間で学校や仕事場にも逃げ場がない子が増えた。そういった少女たちの受け皿が必要だと実感した」。大谷さんは、そう強調する。
最善の手立て伝え
秋葉原駅から徒歩約１０分。小さな心療内科だった医院を改装した「まちなか保健室」（千代田区）は、７月に開設した。ライン相談を寄せた女性らと専門家が面談したり、会話を楽しんだりなどし、いつでも気軽に集える「居場所」として活用している。
運営するのは、弁護士や保護司などで作る「若草プロジェクト」。家庭環境が厳しく、貧困や虐待などで苦しむ若い女性を支援しようと、平成２８年に発足した。大谷さんが、元厚生労働事務次官で同法人の代表呼びかけ人でもある村木厚子さんらとともに「今、世の中で誰が一番置き去りにされているのか」を考えた結果、生まれた団体という。緊急避難できるシェルターを作るなど、幅広い活動を全国で展開している。
保健室には、看護師や精神保健福祉士、弁護士などの専門家が曜日ごとに交代で常駐する。心や体、法律相談などに応じ、支援につなげる。お菓子や軽食、占いなど、若い女性が集まりやすい環境が整っている。
相談員の一人で、一般社団法人「性と健康を考える女性専門家の会」の理事で、産婦人科医の南渕芳（なぶち・かおる）さん（６２）は「避妊や妊娠に関する知識、相談先を知らない子が多い」とし、「性犯罪に巻き込まれた場合など、いつも何かしらできる最善の手立てがあると伝えたい」と話した。
「制度のはざまで」
同駅周辺には、女子高生の姿での接客を売りにした「ＪＫビジネス」や女性がメイドなどのコスプレ姿で接客をする店などが多い。
「困ったときに、彼女たちがすぐに来られる場所を拠点にしたかった」と大谷さん。その背景について、「１０代後半～２０代の子は、性的被害や性の商品化の対象にもなりやすいが、児童福祉法（１８歳未満対象）では守られない。警察にも摘発を恐れて相談できないなど、制度のはざまに落ちて支援が薄い世代だ」と指摘する。
大谷さんは、これまで弁護士として刑事事件などを担当する中で、家庭などに居場所がなく街をさまよい、意に反して水商売や性風俗店で働いたり、薬物に手を染めたりする少女たちを多く見てきた。年々、売春をする女性も若年化していったという。
そんな若い女性を取り巻く現状を前に、大谷さんは「少女たちとともに解決策を考え、力になっていきたい」と力を込めた。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/a58d6aa62a83c72a965ca03efca534ee94620a69
