2020/09/24 11:20
性風俗事業者が国提訴 コロナ給付金対象外で 東京地裁
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する国の持続化給付金と家賃支援給付金の対象から、性風俗事業者が外されたのは法の下の平等に反するなどとして、関西地方のデリバリーヘルス業者が23日、国を相手取り約450万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側弁護士によると、性風俗事業者が国の給付金事業をめぐり訴訟を起こすのは初めて。原告側は、国と給付金の事務委託契約を結んだコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」とリクルートも訴訟対象に加えた。
国は「社会通念上、国民の理解が得られにくい」として、性風俗事業者を持続化給付金などの支給対象から外している。
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関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd179060cea06c73af56bf6c77f51c54f6d1164
