2021/01/31 16:23
コロナ拡大を飲食店に押し付ける菅政権に「大反発」…飲食業界「来店半減」「3割が廃業検討」という厳しい現実
1月7日に菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。対象となる地域は東京、神奈川、埼玉、千葉で期間は1月8日から2月7日まで。1月13日には、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が追加され、期間は1月14日から2月7日までとなっている。対象地域が11都府県に拡大し、厳しい状況が続いているといってよいだろう。
緊急事態宣言を受けて、飲食店には、20時までの営業時間短縮、および、酒類を提供する場合には11時から19時までが要請されている。東京都では、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円、最大で186万円の協力金が給付。当初は中小企業、個人事業主が経営する飲食店に限っていたが、1月18日に小池百合子知事が大企業も支給対象にすると表明した。
・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」について（東京都産業労働局） https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室） https://corona.go.jp/emergency/
1日の売上が数万円の店舗や、朝から通し営業をして夜は早く閉める飲食店であれば、これくらいの協力金で十分だ。しかし、たとえば100席以上の大型店やディナー営業が中心のレストランでは、これくらいの補償で足りない。
〔PHOTO〕gettyimages
通常営業を行う「いくつかの理由」
このような状況にあって、話題となったのがグローバルダイニングの決断だ。グローバルダイニングは1973年に設立され、国内外を含めて43店舗を運営し、2019年度には約96.1億円の売上高を誇る、東証2部の上場企業。
映画「キル・ビル」の舞台モデルとなった「権八」は世界的にも知られており、他にも「カフェ ラ・ボエム」「ゼスト キャンティーナ」「モンスーンカフェ」など多くの人気店、有名店を運営しているだけに、利用したことがある人は多いだろう。
このグローバルダイニングが緊急事態宣言の期間中も通常営業をすると発表。創業者であり、代表取締役社長でもある長谷川耕造氏のコメントも1月7日に公式サイトで掲載された。
・緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方（2021年1月7日現在） http://www.global-dining.com/news/2021/01/07/11929/
長谷川氏は通常営業を行う理由を次のように述べている。
・国民の健康と生命に甚大な脅威となるような緊急事態ではない
・飲食店の時短や休業は感染抑制に効果がないことは世界で証明されている
・死者数は米国などの約40分の1であり、医療崩壊していると考えられない
・国からの協力金やサポートが不足している
今回コメントを掲載した経緯について、広報の平田裕子氏は「前回の緊急事態宣言時に、店舗の営業についてお客様からお問い合わせが多かったので、代表・長谷川の考え方として掲載しました」と答えており、消費者からの時短営業に対する関心は高い。
SNSでは通常営業が喜ばれたり、コメントの内容が賛同されたりしている。直後に株価が急騰するなど一定の支持を得ているといってよいだろう。
国の施策に疑義を呈する外食企業はグローバルダイニングだけではない。
1月13日には際コーポレーションが、東京都および小池百合子都知事に宛てて、大企業も協力金の対象とするよう要望書を提出。「紅虎餃子房」「万豚記」といった飲食店やホテルを国内外に362施設を展開し、2020年度の売上は210億円を誇る大企業であるだけに注目された。
同日には、国内外に1517店舗を擁するイタリア料理のファミリーレストラン、サイゼリヤの代表取締役社長の堀埜一成氏が、国がランチも感染リスクが高いと警告を発したことに対して「ふざけんなよと」と強い口調で抗議している。
こういった経緯があったことから、東京都も大企業に対して給付金を支給することに決めたのは明らかだろう。
来店人数が半減、飲食店の32%が廃業を検討
国による飲食店への営業時間短縮要請について、飲食業界からは大きな反発が見て取れるが、データを見れば納得できる。
大手飲食店予約サービスTableCheck（テーブルチェック）によれば、時短営業の影響で1都3県の1月来店人数が前年比で半分以下になっているという。特に東京は63.1％減と大幅に減少しており、非常に厳しい状況だ。キャンセル率も1.4倍になっており、外食控えが鮮明になっているといってよいだろう。
・【週次更新】コロナ禍における飲食店の来店・予約件数推移 ※2021年1月13日更新（TableCheck） https://www.tablecheck.com/ja/blog/covid-19-impact-to-japan-restaurants-blog5/
新型コロナウイルスによる倒産件数も増えており、業種別で飲食店が最も多い。
・新型コロナウイルス関連倒産（帝国データバンク） https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
食の世界をつなぐWebマガジンFoodist Media（フーディスト・メディア）が飲食店に対して行ったアンケートでは、32％もの飲食店が廃業を検討しているという結果がでている。
・【新型コロナ】飲食店の32％が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査（Foodist Media） https://www.inshokuten.com/foodist/article/5972/
1月15日に「白木屋」「魚民」などを運営するモンテローザが、東京都内337店舗のうち約18％にもあたる61店舗を閉店すると発表したことも衝撃的であった。
2月は飲食業界の閑散期であり、3月や4月の書き入れ時も大人数の会食が控えられることは想像に難くない。したがって、緊急事態宣言が解除されたとしても、倒産は続くと思われる。
時短要請は本当に効果的なのか
このような厳しい状況の中で、営業時間の短縮に協力している飲食店はどれくらいあるのだろうか。
TableCheckによれば、87.9％が時短要請に従うとある。
・TC News vol.2 | 【全文公開】時短営業要請に関する飲食店意識調査アンケート結果（TableCheck） https://www.tablecheck.com/ja/blog/tcnews-2-covid19-restaurant-survey/
多くの飲食店が要請に応えるとしているが、アンケート結果のコメントを詳らかに見てみれば、必ずしも納得しているわけではないのがわかるはずだ。
施策の効果に対して疑問が付されたり、補償に対して不公平があると言及されたりしているものが多い。正当な理由がない場合には店名を公表するとされているが、これに対しても賛否両論があるようだ。
アンケートを行ったTableCheckの創業者であり、代表取締役を務める谷口優氏は、施策の効果について疑問を呈する。
「時短要請は、感染拡大防止に効果的なのか根拠がありません。予約制によるキャパシティコントロールや滞在時間、利用人数のコントロールの方が感染拡大防止に有効なのではないでしょうか」
自社のデータを分析し、警鐘も鳴らす。
「国の施策で看過できないのは、データに基づく効果検証がなされずに対策が進められていることです。アクセルとブレーキを繰り返すだけでは、近いうちに経済的にも心理的にも限界を迎えるのではないでしょうか。当社のデータを分析してみると、現在の落ち込みが継続すれば、周辺産業にも深刻なダメージが波及し、日本の将来に大きな影響を与えると考えています」
飲食店などの覆面調査サービスや従業員満足度調査を行い、多くの飲食店と関わりが深いROI（アールオーアイ）取締役副社長の益子雄児氏も飲食店から話を聞いている。
「東京の協力金は、前回は事業者単位でしたが、今回は店舗単位となり、助かっているという声を聞きます。ただ、店舗の規模や売上規模に応じておらず一律給付というのは不公平感があるようです」
ミシュランシェフたちが思うこと
具体的に飲食店はどのように考えているのであろうか。
ミシュランガイドでも三つ星として掲載されている大阪の「HAJIME」は営業時間を短縮している。オーナーシェフ米田肇氏は冷静に分析する。
「大阪では飲食店が時短営業していましたが、結局、緊急事態宣言が発令されました。つまり、飲食店以外で感染が拡大していると考えられるのではないでしょうか」
国の問題点については次のように論点を整理する。
「問題点は3つあると考えています。まず、科学的な根拠がないのに飲食店が原因であるかのような風評被害が広がっていること。次に、6万円で救えるのは飲食店全体の25％程度なので、協力金は規模に合わせるべきです。最後に、第一次産業まで含めて食に関わる産業全体をしっかり補償することが重要ではないでしょうか」
営業時間を短縮するのではなく、休業する飲食店もある。青山にあるミシュランガイド一つ星「オルグイユ」オーナーシェフの加瀬史也氏は、休業を選んだ理由について答える。
「飲食店での会食を控えるように要請されたら、みんな後ろめたい気持ちになるでしょう。お客様は楽しく食事する雰囲気ではなくなり、私達は最高の一時を過ごしていただくためのモチベーションを維持するのが難しくなります」
時短営業の要請についても厳しく指摘する。
「20時前であれば感染リスクが少ないとも思われる施策には呆れてしまいます。なぜ十分な補償と共に休業を要請しないのでしょうか。罰則を設けるのも理解しがたいです。協力とは、上から押さえつけるものではなく、同じ立場で互いを思いやるものではないでしょうか」
時短営業してから大幅に売上悪化…
個人事業主の飲食店ではなく、大手の飲食店はどのように捉えているのだろうか。
「鍋ぞう」「バルバッコア」「ロウウリーズ・ザ・プライムリブ」「オービカ モッツァレラバー」など国内外に多くの有名飲食店を展開するワンダーテーブル代表取締役社長の秋元巳智雄氏は、国の姿勢について言及する。
「時短営業に協力しない飲食店を公表するのは、今まで積極的に感染防止に努めてきた外食企業に対して裏切り行為に近いのではないでしょうか。今回の政府の対策では、飲食店が全て悪い、危ないという認識となっているのも納得できません。規模や形態、業態、感染防止策によって飲食店を分けるべきです。緊急事態宣言を出すのであれば広範囲の業種に要請するべきでしょう」
時短営業や緊急事態宣言によって経営状況も悪化しているという。
「売上は12月中旬に時短営業してから大幅に悪化しました。年末年始はさらに落ち込み、現在は前年3割程度です。協力金は、10坪程度の飲食店には多額で、50坪以上の飲食店には全く足りません。面積や売上の規模に応じて金額を決めるべきです」
ひらまつは、「レストランひらまつ レゼルヴ」やミシュランガイド一つ星「メゾン ポール・ボキューズ」などフレンチを中心としたレストランやホテルを展開している。執行役員 マーケティング室 室長を務める植杉かおり氏も懸念を示す。
「補償もないまま時短営業が続けば、多くの飲食店が事業継続を断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。料理人やサービススタッフ、生産者にいたるまで、飲食業において『人』こそが財産。一度失われた人材は簡単には元に戻りません」
国の発言や態度の曖昧さも問題であるとする。
「会食NGはあまりに大雑把なメッセージです。どのような利用シーンで感染リスクが高まるかをより具体的に示し、利用者にも理解を求めることが必要ではないでしょうか。当社は行政の要請を遵守し、徹底した安全対策を行っています。withコロナにおける飲食店のあり方が問われる今、ディスタンスや換気など、根拠ある明確な基準を国として提示していくことが重要だと思います」
飲食店は国に振り回されてきた
ここまで紹介してきたように、国や自治体に対する飲食業界の疑問や不満は非常に大きい。施策の内容に関してはもちろん、発言や姿勢に対しても不審感を抱いているのだ。
改めて振り返ってみれば、それは当然の帰結である。
新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、風営法の1号営業に該当する飲食店を「接待を伴う飲食店」や「夜の街」と呼んでいた。これによって居酒屋やファインダイニングなど食事を楽しむ通常の飲食店に風評被害が与えられ、3月からの書き入れ時に売上機会を失っている。
2020年10月1日に農林水産省が主導して飲食業界を救う「Go To イート」が開始された。しかし、11月25日に経済再生担当相の西村康稔氏が「この3週間が勝負だ」と呼びかけたことによって、1年で最大の書き入れ時である12月も売上機会を逸失。
国は外食を促進しようとしているのか、飲食店に行くなといっているのか全くチグハグで、困惑する飲食店が少なくない。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://news.livedoor.com/article/detail/19603054/
