2021/02/14 10:46
繁華街の店「３分の２なくなるかも」…深夜の飲食店、昨年の廃業５倍
中四国最大の繁華街、流川・薬研堀地区がある広島市中区で、２０２０年に廃業を届け出たバーや居酒屋など「深夜酒類提供飲食店」の店数が、２３４店と前年の５倍近くに跳ね上がったことが、広島県警の調べでわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で受けた打撃が要因とみられる。広島市内では、県による飲食店への営業時間短縮などの要請が２１日まで続いており、さらに影響が広がる懸念もある。（木村ひとみ）
午前０時以降に酒類を主に提供する「深夜酒類提供飲食店」は、風俗営業法に基づき、警察に開業、廃業を届け出る必要がある。
県警生活安全総務課によると、中区を管轄する中央署管内で、１９年は５０件だった廃業届が急増。全体の店舗数も１０１店減って２５７０店となった。キャバクラなどの「社交飲食店」の廃業も前年比６割増の１４８店だった。
昨年４月には県内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍で飲食業界も痛手を被っていた。国の飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」などで客足が戻りつつあった時に、感染が再拡大。県は同１２月から、中区など同市中心部の酒類を提供する飲食店に時短営業などを要請した。
県は対象の拡大や、２度の期間延長も実施。２１日までは、同市全域の酒類を提供する飲食店に対し、営業が午後９時、酒類の提供も午後８時までとすることを求めている。
対策の効果もあって感染者数は減少してきたが、飲食業界の受けるダメージは深まる一方だ。流川地区で居酒屋のチラシを配っていた３０歳代の男性店員は「店の売り上げは半分以下。『流川の店は３分の２がなくなるかも』という人もいる」と不安げに話す。
居酒屋やバーの廃業は、地区内にある生花店や酒販店の経営にも大きな影響を及ぼしている。生花店「森川花園」の店員の国本泰治さん（３６）は「今は売り上げが半減している。昨春の持続化給付金のような支援があればありがたいのだが……」と嘆いた。
広島市内に約４００店の加盟店を持つ県社交飲食生活衛生同業組合の担当者は「時短要請が解除されたとしても、すぐに客足が戻るかは不透明だ。廃業店舗がこれ以上増えないよう、有利な融資制度を紹介するなど、できるだけ支援したい」と話している。
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