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【風俗ニュース】法律だけでは児童売春を止められない。大人の態度、曖昧さの解消を。 風俗体験談口コミまとめ│みんなの風俗体験男

突撃!風俗業界・アダルトニュースまとめ

2018/01/30 12:08
法律だけでは児童売春を止められない。大人の態度、曖昧さの解消を。

■現金のやり取りと売春斡旋の曖昧さ

(当時)17歳だった少女を買春したとされる50代男性は『児童買春・児童ポルノ禁止法』(以下、児童ポ法)に違反容疑で書類送検とあります。

児童ポ法では、児童(18歳未満の男女)との間で対償を供与し、又はその供与の約束をして性行為や性交に類似する行為が規制されています。前述の50代の男性が当事者であることは少女の証言で明らかなので、児童ポ法違反に該当し書類送検となったのでしょう。男性側はとてもわかり易い一方、55歳の女に対しては児童ポ法ではなく児童福祉法違反の容疑で逮捕とあります。この違いはなんでしょうか?

児童ポ法上は児童買春の対価を受取り児童を紹介する斡旋行為は当然違法ですが、おそらく現金を用いていており対価発生の証拠が確実ではないことに加え、周旋(仲介すること)を「本人が勝手に」と否定していることから児童ポ法違反が直ちに確定できなかったのではないかと推測されます。その為児童福祉法違反として逮捕したのでしょう。

児童福祉法の中で児童に淫行をさせる行為や、淫行をする可能性がある者に引渡し等を行うことが違法行為として禁止されています。児童ポ法は子どもの権利を守るために買う側に対してだけではなく、斡旋行為を行う側にもしっかりとにらみを効かせていますが売買春は現実として記録の残りにくい現金でのやり取りが主流です。売春の斡旋は自白が無い限り証拠が掴みにくいという曖昧な構造がこの事件から見えてきます。
■曖昧な売春の世界 被害も生き方も見えにくい

構造の把握には数字で見ることが重要です。警察白書に児童ポ法の被害者の件数が記録されています。

警察白書(平成28年)

平成23年から平成27年までの間右肩上がりに被害者児童の件数が増加している事実が確認できます。一方で、『売春』の件数はというと、少々古いデータですが売春の検挙数は減少の一途を辿っていることが確認できます

警察庁資料

これらの数字は児童の被害者割合の増加を示しているのでしょうか?答えを知るためには、児童ポ法と売春防止法(以下、売防法)の違いを知る必要があります。実は売防法上、売春は違法行為ですが法律上の刑罰は記載されていません。これは歴史的に売春行為を為す方が社会的、経済的に弱者で保護対象としていることが通説とされています。一方で売防法上、斡旋行為は違法且つ罰則の規定がしっかり存在しています。つまり売防法は売らせた側を厳しく取り締まる法律となっています。

しかしながら性風俗産業が事実上成立していたり、恋愛と売買春の線引の曖昧さ等から売防法だけでは児童等のさらに弱い存在に法律が有効に届かなかった側面があります。こうした隙間を児童ポ法が埋められている状況から、児童売春の被害が増えているのではなく従来の売防法では追いきれなかった被害が見える化してきていると考えるほうが自然かと思われます。

セックスワーカーの労働者としての権利等が守られていくことは重要です。性産業の歴史を把握することも重要です。しかし、どこからが売春かが曖昧であったり、法律的な扱いも曖昧である、こうした世界で生きていくには結果的に高度な自己判断を要求されるのです。自分で判断することが難しい児童がこのような曖昧な世界に関わると大人に利用される立場となることは間違いありません。売春の是非は簡単に答えがでない深いテーマでありますが、18歳未満の児童が安易に売春に関わることなどが無いよう、大人が性風俗や売春の是非はさておき、児童売春だけは絶対NGだと線引をしておくことは極めて重要であり売防法よりも定義がしっかりしている児童ポ法がもたらしている影響は大きいと言えます。

   ※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。



関連URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/kakumajunichiro/20180130-00081033/