2018/04/16 12:14
『夜の世界ではあるモノが身分証』ここから考える社会課題
今年の桜はあっという間に散ってしまいましたね。新年度、就職や進学が決まり今までとは違った世界に足を踏み入れる方も少なくないのではないでしょうか。それは夜の世界も同様で、働きたいという方が出入りしているという意味では昼も夜も変わりはありません。
しかしながら、風俗店側は働きたいという方を採用する上である困難を抱えています。その一つが「18歳以上かどうかの身分の証明」です。ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、現状の風営法では18際未満の者を働かせることは法律上禁止とされています。風俗店側はこの法律を守ることに対してかなり慎重で、それに合わせた運営体制となっています。
今回は「夜の世界と身分証」というテーマで筆をとらせていただきたいと思います。この記事から昼の世界、夜の世界に関係なく社会をよくする仕組みや機能を探すきっかけとなれれば幸いです。
■若いから採用したいわけではない
前述したように18際未満の子は夜の業界、いわゆる風俗産業で働くことは風営法では禁止されています。働くには18歳以上であるということを法律として義務づけられているのです。そして、風俗店は18歳未満の子を在籍させてしまうということをとても恐れているというのが現状です。見た目だけでは17歳か18歳かを見極めることは難しいため、始めから安全圏として２０歳以上でないと採用しないと言い切り採用範囲を決めているお店も存在しています。風俗店は世間のイメージとは異なり、18歳以下の子を曖昧に採用してしまうというようなことはせず、実際にはコンプライアンスを重視して18歳未満かどうかに神経質になっているという側面があるのです。
■１８歳以上の証明は意外と困難
風俗店側は働きたいという子に対して来るもの拒まずという姿勢ではありますが、実際にどのようにして18歳以上であることを証明するのでしょうか。お店によってはルールとして本籍地の住民票の持参や顔写真付きの免許証の提示をお願いしていますが、風俗業界の面接というものは働きたいという方が突然やってくるケースも少なくないため以上のような証明書がすぐ用意できないという状況があります。
運転免許証があれば確実ですが、最近では若い方を中心に取得している割合が低く、免許での証明は困難な場合もあるでしょう。大学生であれば学生証というものを持っているので学生証のコピーをとることで証明可能ですが、中卒や高卒の子の場合や社会人の場合、学生証は存在しません。
身分証明書は多様にありますが、若い方を中心に所持していない傾向があります。そしてそういう方々が面接時にある困った手段を取ってくるケースが有るのです。それが自身のお姉さんや友人の保険証を借用し嘘をつくいて面接を受けに来るケースです。
運転免許がなくても、学生証が無くても、他に顔写真付きの身分証を用意する手段があるではないか？と考える方もしらっしゃるかもしれません。例えばパスポートなど。しかしパスポートも発行には相応のコストがかかりますし、即時発行できるものではありません。健康保険証は所持している方は多いのですが、顔写真がが載っていないので本当に本人かどうかが分かりません。
最近ではマイナンバーカードも発行されていますが、顔写真付きのカードに切り替えている方は人口比に対して１０％未満という体たらくです。夜の世界に関係なく所持している方はとても少ないのが現状です。顔写真付きの身分証というものは若い人にとっては近くて遠い存在なのです。
■顔写真付きの身分証の代わりに用いられる以外なモノ
以上のことから、自身が18歳以上であるということを証明することは容易に出来ない方も存在しています。またお店側も年齢が分からないことには採用することはありません。そこでこのような状態の最終手段として使用されている手段が『卒業アルバム』です。
なぜ卒業アルバムなのでしょうか。日本は義務教育として中学まで出ます。それを生かし中学卒業時ないしは小学校卒業時の卒業アルバムの顔写真と名前を確認することで卒業年次を辿って現在の年齢を確認するのです。一般的に卒業アルバムというものは思い出の媒体として用いられているものですが、夜の世界においては18歳以上を証明する手段として機能している現実があります。
夜の世界のはこうした証明書がなかなか手に入れられない子たちのケースに柔軟に対応している仕組みが存在しています。しかしながら裏を返せば、義務教育を受けていても不登校や引越し等で卒業アルバムを貰えていないケースや、そもそも長らく家に帰っていない子たちも現実には存在していることも現状であり、彼女たちは前述の話から柔軟に対応する風俗店にすら在籍出来ないということになります。
身分や年齢を証明するための手段があるかどうかは人生の選択に大きな影響力が有るのです。証明書すら手に入れられない。こうした状態に置かれている若い方が存在しているのは事実ですし、今のところマイナンバーもこの隙間を補えていません。困難から証明書を得ることが難しい方々は証明書不在のため更に困難な立場に陥るリスクが高い。こうした立場の方々が存在していることを無視せず、孤立させない施策を整えることは、解決しなければいけない社会課題として受け止めなければいけません。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kakumajunichiro/20180416-00084031/
