2019/01/24 12:39
カジノ広告規制から考える既存ギャンブル統制の在り方
政府は2020年代半ばにも開業するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、カジノの広告を空港や港の国際便の発着ターミナル周辺に限定して認める方針を固めた。ギャンブル依存症対策のため、施設の外では原則として広告は禁止するが、外国人旅行者の誘客目的に限り認める。3月までに策定する政令に盛り込む。
国際線が発着する空港や港のうち、国際線の利用客が使う入国審査区域や税関などで広告を認める。日本人のギャンブル依存症を懸念する声があるため、日本人の目にとまりやすい外国人向け観光案内所や鉄道・バスの乗降所は対象外にする。
本方針はすでに昨年11月の時点で明らかになっていたものであり、なぜ今頃それが報道されるのかは判りませんが、報道の通り「日本版カジノの広告は空港や港の国際旅客ターミナル周辺に限定する」というのが従前からの既定路線です。
この規制の在り方の根拠となるのが「日本人のギャンブル依存症を懸念する声があるため、日本人の目にとまりやすい外国人向け観光案内所や鉄道・バスの乗降所は対象外にする」というもので、私としては勿論その方針には賛成なワケですが、一方で疑問に思うのが既存のギャンブル等産業における広告の在り方です。
我が国ではパチンコ、公営競技、富くじと既存のギャンブル等産業が存在するワケですが、このうち広告に対する法的な制約を受けているのはパチンコ産業だけ。風営法はその第十六条に以下のような規定を設けています。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190122-00112035/
