2019/03/03 12:09
出会い系で「2000万円」だまし取られた高齢者も…運営からの返金には高いハードル
出会い系サイトで、約2000万円もだまし取られたとして、60代男性が振込口座の名義会社を相手取って損害賠償をもとめた裁判で、福岡地裁は2月22日、口座の名義会社などに2162万円の支払いを命じる判決を言い渡した。国民生活センターによると、出会い系サイトをめぐって、高額の利用料を振り込まされるケースがあいつでいる。
●振込口座の名義会社に「共同不法行為」の成立をみとめた
この男性は2015年7月から9月にかけて、出会い系サイトで、女性会員と連絡先を交換するために、1966万円を振り込んだ。ところが、振り込んだにもかかわらず、連絡先を交換できず、そのサイトは閉鎖されたというのだ。
朝日新聞によると、福岡地裁は「サイト運営者は、連絡先を交換させるつもりはないのに、できるかのように装い、現金を詐取した」「不法行為には振込先口座が不可欠だった」として、共同不法行為が成立すると判断し、口座の名義会社に賠償責任があるとした。
●サイト運営者から取り戻すことは困難なことが多い
これまでも、出会い系サイトをめぐるトラブルが発生している。80代男性が振込先口座を管理していた決済業者（収納代行業者）2社などに損害賠償をもとめた訴訟では、東京地裁が2017年5月、決済業者の共同不法行為をみとめて、1950万円の賠償を命じている。
国民生活センターは2019年2月、こちらの判決についての解説をホームページ上に掲載した（http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201902_1.html）。
この男性は2015年4月ごろから、連日のようにメールが届き、出会い系サイトを利用するようになった。ある会員から「メッセージの文字化けを解除するためにはポイント購入が必要」という連絡があり、言われるがままに、2社が名義人となっている口座に約1780万円を入金していた。
国民生活センターは、こちらのケースを「サクラサイト商法による被害」としたうえで、「サイト運営者を特定することが困難なことが多く、被害者である消費者が支払ってしまった金銭をサイト運営者から取り戻すことは困難なことが多い」と指摘している。
国民生活センターによると、事例のような高額の支払いケースは少なくない。その背景について、国民生活センターの担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に、次のように話した。
「異性・有名人など、相手側がいろいろなパターンがあるが、『相手側と距離を縮めたい』『もっと親密になりたい』『やりとりをこのままずっと続けたい』など、消費者側の心理をうまくついている。やりとりするたびにポイント（料金）がかさんでいくので、気がついたころには、高額の費用がかかっている」（国民生活センター担当者）
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00009316-bengocom-soci
