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突撃!風俗業界・アダルトニュースまとめ

2019/06/08 12:05
オンライン売春産業の活況、ソーシャルメディアが後押し 仏団体が警鐘

セレ財団が公表した報告書「性的搾取:新しい課題と新しい対応」は、35か国における最新の売春や性的搾取動向を調査し、まとめたもの。

 報告書によると、今や売春の客引きは「路上からネット上」へ移行している。あっせん業者らは写真・動画共有アプリ「スナップチャット(Snapchat)」や「インスタグラム(Instagram)」で少女たちを勧誘し、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー(Airbnb)」で手配したアパートで売春させている。

 イスラエルではティンダーで売春相手を探すのが最も一般的だという。一方、ザンビアの学生たちはインターネットカフェを利用し、メッセージアプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」やフェイスブックのグループを通じて売春相手を探す。2~3回クリックするだけで、売春婦やあっせん業者につながるというわけだ。

 フランスでは、犯罪組織がフェイスブックやスナップチャットを利用して保護施設に暮らす未成年の少女や女子高生らに接触。「手っ取り早くお金をもうけられる」と勧誘し、少女らを売春相手としてネット広告に投稿し、客に売春をさせているという。

 こうしたネット上の売春あっせん広告の多くは、出会い系サイトや性的なネットコミュニティに掲載されるが、性とは無関係なウェブサイトに掲載されるものもあり、違法な売春あっせん活動の隠ぺいや匿名化、手配を容易にしていると、報告書は警鐘を鳴らす。

 セレ財団のイブ・シャルプネル(Yves Charpenel)代表はAFPの取材に「こうした事態は、規制の厳しい中国から、寛容な政策をとるドイツまで、世界中で起きていることだ」と強調した。

 だが、ネットの匿名性に加えて、広告では「マッサージ」や「心地よい時間を提供」といった売春とは分かりにくい文言を用いているため、あっせん業者らの身元特定も困難な状況だ。


※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。

関連URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000025-jij_afp-int