2019/06/26 12:55
買われる女子高生、日本はなぜ「JKビジネス」を撲滅できないのか
じめっとした水曜日の夜。歌舞伎町の通りは人であふれ返っていた。ぼうぜんとした様子で街を眺めるか、自撮りをする観光客もいるが、多くはどこかの店へと向かう客だ。クラブの看板のネオンがまたたき、歌声が流れ、メイド姿の少女たちがバーの料金表を手にしている。
東京はクレイジーな風俗街がある場所として有名だ。女性客を泣かせては涙を拭いてくれるイケメンのホストがいるクラブ、飲み物を注ぎ、客のジョークに笑ってくれるメイドがいるカフェ、悪名高い「ソープランド」まで、ありとあらゆる店が見つかる。
お金を払って女子高生と一緒に過ごすことだってできる。サービス内容はお茶とおしゃべり。場合によっては公園での散歩や写真撮影も。肉体的な接触を含んだオプションを提供している店舗もある。
昨年10月から支援団体「Colabo」は週に一度、ピンク色のバスを走らせ、計画的に選んだ場所に向かう。この夜、ピンク色のバスは新宿区役所前に止まった。Colaboのボランティアたちは、JK（女子高生）ビジネスに誘い込まれるリスクを抱えた10代の少女たちに安全な場所を提供したいと考えている。
Colaboの仁藤夢乃代表は、少女たちは貧困と自尊心の低さに付け込まれ、JKビジネスのスカウトにそそのかされるケースが多いと話す。
「JKビジネス」という語は、カフェや店舗、ネット上のあっせん業者などによって提供されるさまざまなサービスの事業を包括的に指している。多くのサービスは、露骨に性的なものではない。学校の制服を着た若い女性たちが（簡易マッサージなどの）リフレ（「リフレクソロジー」の略）やマッサージを行ったり、写真撮影に応じてくれたり、折り紙を折ったりアクセサリーを作ったりしつつ下着を少し見せるような「ワークショップ」を行ったりする。
多くの業者は、客に対して接触禁止という厳しいルールを導入しているものの、一部は肉体的な接触につながっている。報告されている「JKビジネス」の活動の大多数は、肉体的な接触はないものの、性交渉がないからといって、少女たちが何の害も受けていないというわけではない。
2016年、児童買春や性的虐待に関する国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は日本のJKビジネスとポルノ産業に対し、深刻な懸念を表明した。
日本から人身取引をなくす取り組みをしているNPO「ライトハウス」を創設した藤原志帆子代表は、14歳や15歳の子どもに性的な魅力を感じていると発言する男性を、まるで日本社会は許容しているかのようだと指摘する。
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関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00010002-clc_guard-int
