2019/08/31 10:18
宜蘭県、売春に関する条例廃止へ 県内最後の風俗店の許可取り消し／台湾
（宜蘭 28日 中央社）北東部・宜蘭県で、売春について規定した「性交易自治条例」が廃止される見通しとなった。同県羅東鎮にあった県内最後の合法風俗店が責任者の死去に伴って営業許可を取り消されたのを受け、同県警察が県に条例廃止を申請した。
店があった路地はかつては売春店が林立しており、1970年代には黄金期を迎えた。だが、後に売春婦への許可証発行が停止されるなどして次第に衰退し、2011年には4軒にまで減少。売春婦の平均年齢は50歳を超えていた。
同県の自治条例では「県内に現存する売春場所が全て営業を終了した後、条例を廃止する」と定められている。県警によると、27日の県庁内会議で承認された後、県議会の同意を得てから正式に同条例の廃止を発表するとしている。
台湾では1991年施行の社会秩序維持法によって売春が禁止されていたが、2011年11月、売春の営業地域やその管理について定めた自治条例の制定を各県市に委ねる規定を盛り込んだ改正法が施行され、売春が合法化された。桃園市や台中市、台南市、澎湖県でも自治条例が制定されている。
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