2019/10/22 13:15
【経済インサイド】預金口座の闇売買に警戒感強まる マネロン国際組織が月末審査入り
日本の金融機関のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の第４次審査が、１０月末から始まる。
日本にとって、「マネロン天国」の汚名返上のチャンスかと思いきや、不正送金の温床となる預金口座の闇売買が横行するなど、国際的な対策レベルとはいまだに温度差があるのが実情だ。金融機関は“先生”から厳しい指摘を受けるのでは、と戦々恐々としている。
「本日も即日即金で口座買取させて頂きます。ＤＭ（ダイレクトメール）よりお気軽にご連絡ください」
無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」では、銀行の預金口座を売ってほしいと閲覧者に呼びかけるこうした書き込みがあふれている。主婦や風俗店関係者、公務員などを「優遇」するとの文言も。相場は三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクや、ゆうちょ銀行で５万円程度。地方銀行や信用金庫ではやや安くなるようだ。
外国人留学生らが帰国時に闇サイトで日本の銀行口座を売却して小遣いを稼ぐ事例も多く、犯罪集団が特殊詐欺などで得た利益の受け皿になっているという。
言わずもがなだが、口座の売買は犯罪だ。例え悪用されると知らなくても、口座やキャッシュカードなどを譲渡すれば、犯罪収益移転防止法違反で１年以下の懲役、もしくは１００万円以下の罰金が科せられる。
マネロン防止を目的に平成２０年に施行されたこの法律。実はＦＡＴＦの厳しい勧告を踏まえ、制定されたものだ。だが、日本は２０年の第３次審査で審査項目の過半数が「要改善」と指摘され、２６年には必要な法整備が遅れていると異例の声明を出された“劣等生”。厳しい対策を講じれば銀行窓口の本人確認などで複雑な対応を迫られるため、利用者の反発を恐れて徐々にしか進まなかった。
とはいえ、第４次審査で著しく評価が低い「監視対象」に認定されれば、マネロンのリスクが高い国とみなされ、海外での決済や送金が制約されるなど、邦銀が国際取引でのけ者にされかねない。このため、口座開設を申請した外国人に在留カードの提示を求めるなど、大手銀行も対策をとっている。
こうした中、「審査対象に選ばれたら危ない」（大手銀行員）と関係者から気をもむ声が上がるのが、口座数や郵便局を含めた店舗網で“国内最大”の銀行である、ゆうちょ銀行だ。
ＦＡＴＦの審査を前に、銀行店舗と郵便局の窓口での海外送金を１回当たり５００万円までに制限するなど対策を発表。また、口座開設時の在留カード提示や帰国時には解約手続きを呼びかけるなど、不正売買の防止対策も講じている。
ただ、留学生や出稼ぎに来た外国人の生活口座を多く抱え、口座売買の標的にされやすい立ち位置にあるだけに、業界内の不安は拭えない。
ＦＡＴＦの審査は法令の整備状況などの書面審査の後、省庁幹部や金融機関の経営陣などへのインタビューを含むオンサイト審査が行われる。メガバンクや地方銀行だけでなく、郵便局や暗号資産（仮想通貨）交換業者なども対象となり、どの企業が選ばれるかは直前までわからない。来年夏の審査報告書公表まで、銀行関係者の不安な日々は続く。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://news.livedoor.com/article/detail/17262921/
