2020/03/10 12:01
外国人の「不法就労」が今でもやまない深刻実態
「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。
つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」
そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で司法書士業を営む、山田さん(仮名)が続ける。
「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関しては、風俗営業以外は例えば調理師や清掃など、決して高くないハードルで許可が下りてきた。
特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多く、平然と在留資格の偽造や書き換えも行われている。多くの外国人労働者は違法だとわかっていても、働き口を探さないといけない。企業側は安いお金で労働力を雇いたい。双方の利害はマッチしているわけです。
給料を手渡しだったり、別の人に振り込む形で、間接的に賃金を支払ったり。結局ほとんどは派遣会社(人材紹介会社)を経由しており、直接雇用ではなくて、間接雇用なわけです。企業側は派遣会社の責任で、知らぬ存ぜぬで押し通せる。不法就労の外国人ばかりやり玉に挙げられる風潮がありますが、企業側の責任も極めて大きく、改めて考えるべきタイミングが来ています」
■正規ルートから外れた不法就労も後を絶たない
不法就労の外国人を雇用していた経営者は、出入国管理法(入管法)違反で3年以下の懲役や300万円以下の罰金刑に処せられる場合がある。日本国内でも不法就労助長の疑いで人材派遣会社の社長が逮捕される事例が相次ぐ。なぜこんな状況がまかり通っているのか。
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関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00334027-toyo-bus_all
