2020/04/03 12:55
新型コロナで仕事を休んだ保護者向けの支援金制度、風俗従事者が除外に “不支給要件”に疑問の声
支援対象から外される風俗従事者たち
この支援金制度は、「不支給要件」として、前掲の条件を満たしていても支援金が支給されない場合が設定されています。制度の支給要領を参照すると、不支給要件の第一項は「風俗営業等関係者」です。
具体的には「a.接待業務、b.異性の客に接触する役務に係る業務、c. 性的な行為を表す場面若しくは衣服を脱いだ人の姿態を見せる業務又 は性的好奇心を満たすための交際・会話を希望する者に対する音声による会話の業務に従事する者」とあり、セックスワーカーや、キャバクラ・クラブなどで接待を行うナイトワーカーが該当します。同時に不支給要件として挙げられているのは、暴力団員や、破壊活動防止法に違反した、または違反する恐れがある団体に属する者などです。
なお事業者向けの助成金「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」も、不支給要件に「風俗営業等関係事業主等」が含まれています。
この不支給要件の設定に、ネットを中心に非難の声が上がっています。なぜセックスワーカーやナイトワーカーが支援対象から外されるのでしょうか。厚生労働省は資料中で理由を明示していないため、ねとらぼ編集部は理由の説明を求め、厚生労働省に電話取材を試みましたが、現在同省の窓口はさまざまな問い合わせで非常につながりにくい状態にあるため、現時点で回答を得られていません。
セックスワーカーやナイトワーカーの中には、子育て中の人、特にシングル親が少なくありません。セックスワーカー支援団体であるSWASHの2013年度の調査によると、東京・埼玉・すすきののヘルス店に勤務していた女性セックスワーカーのうち、全体の20.7%が子どもを持つ親であり、13.3%がシングルマザーでした。
今回の新型コロナウイルスの流行にともない、風俗店の売り上げは大幅な減少傾向にあると考えられます。セックスワークやナイトワークの多くは歩合制であり、客足が減ればそれだけ賃金に影響が出ます。
このような状況に鑑みても、当然のことながらセックスワーカーやナイトワーカーに対しての支援は必要です。厚生労働省の不支給要項は、困窮者に対する生活支援として不適当な制度だと考えられます。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000093-it_nlab-soci&p=2
