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突撃!風俗業界・アダルトニュースまとめ

2020/05/15 10:59
ネットカフェ難民の救済策を積極的に広報しない東京都のナゾ

● 緊急事態宣言が奪った ネットカフェ難民の「住」

 今年3月から4月にかけて、セーフティネットに高い関心を寄せている人々の多くは、「ネットカフェ難民」の行方を喫緊の課題と考えていた。新型コロナ禍による近日中の「緊急事態宣言」は間近であろうと考えられていた時期である。

ネットカフェが休業要請の対象となる場合、ネットカフェを居住の場としている人々は、すぐ路頭に迷うことになる。平時と異なるのは、24時間営業のカラオケ店、ファミレス、ハンバーガーショップなど別の滞在先の選択肢が、同時に皆無となることだ。

 東京都が2017年から2018年にかけて行った調査によれば、東京都内のネットカフェに“宿泊”(オールナイト利用)する人々は、1日あたり約1万5000人だった。このうち約4000人は、住居喪失を理由としてネットカフェに寝泊まりしていた。4000人のうち約3000人は、パート・派遣などの不安定就労であった。

 緊急事態宣言は、収入の減少や喪失とともに、寝泊まりする場の喪失までもたらすこととなる。このことは、緊急事態宣言が実現していない段階でも容易に予見できるはずだ。

 近日中の緊急事態宣言を控えた3月から4月初めにかけて、支援者たちは政府や東京都に対して、住居を喪失する人々に対する支援、とりわけ「住」の支援を、繰り返し要請した。小池百合子都知事は、4月6日の会見において、12億円を計上してビジネスホテルの借り上げ提供などの支援を行うことを表明した。

 12億円の全額を宿泊費と食費に使用する場合、1泊6000円として20万泊を確保でき、4000人が50日にわたって宿泊できることとなる。もっとも、都が当初用意したのは100室であった。抗議や申し入れを受け、緊急事態宣言後の4月8日には500室に拡張された。その後さらに2000室に拡張されたが、不足していることは確かであろう。
ネットカフェの休業は、緊急事態宣言直後の週末が明けた4月13日の月曜日に開始された。その時点では、寝泊まりする場を失う人々の全員に対して別の場を提供する態勢は、確保されていなかった。

● 窓口はどこ?なぜ広報しない? 東京都の不可解な対応

 その後も、東京都の不可解な対応は続いた。

 せっかくの借り上げビジネスホテルについて、東京都は積極的な広報を行っているとはいえない。たとえば、ゴールデンウイークに突入した4月30日、東京都保健福祉局は以下のツイートを行っている。

 「インターネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や離職されている方で、新型コロナウィルスに関連して、生活や住居の相談を希望する方はTOKYOチャレンジネットにご相談ください」

 このツイートから「TOKYOチャレンジネットに行けば、とりあえず寝泊まりできる場所を紹介してもらえる」というメッセージを読み取るのは、至難の技だろう。

 公務員は法律に従って業務を遂行する存在であり、法律の基本的な考え方は「あなたが知らずに損失を被るのは、知らないあなたの自己責任」である。しかし、自治体が制度を運用するにあたっては、存在が知られるように広報する必要がある。さらに、利用しやすく手続きを簡素にする必要もある。

 間違っても「利用できないかもしれない」と誤解させたり、「利用して生き延びると、その10倍くらい恐ろしいことが起こるかもしれない」と尻込みさせたりしてはならない。これは、人権に関する国際法、各国の法令、各自治体の条例にまで共通する基本原則である。この観点からも、東京都の対応には疑問が持たれる。

 今夏に予定されていた東京五輪や、そのためのボランティア募集などの広報は、非常に丁寧かつ魅力を感じさせるものであった。多くの日本人にとって、開催されなくても特に困らない五輪、なりたくない理由の方が多いボランティアより、いざというときのセーフティネットの方が切実に必要な存在であるはずだ。

 広報の落差に、筆者は愕然とする。「借り上げビジネスホテルを、ネットカフェにも居られなくなった人々に使ってほしくないのかなあ」と、妄想したくなる。もしかすると、それは筆者の妄想ではないかもしれない。筆者には、思い当たるフシがある。

● なぜか“貧困ビジネス“に 積極的だった東京都

 2017年末から2019年11月まで、厚労省で「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」が開催されていた。この検討会の争点の1つは、いわゆる「貧困ビジネス」の存続を許すか否かにあった。

 結局、相部屋や簡易個室(1つの居室に簡単な間仕切りを設け、1人あたり1.5畳~3畳程度のスペースを確保した居室。実質は相部屋)をなくし、「保護費のうち本人の手元に残るのは、多くとも2万円」といった搾取を伴う運営は抑制する方向とはなった。しかし、劣悪な居住環境や搾取が実際に消滅するかどうかは、不透明である。

 2019年、この検討会において、構成員の1人であった東京都福祉保健局生活福祉部長(当時)は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の連名で、大規模な貧困ビジネス業者の有りようを是とする内容の要望書を提出した。その要望書は、限りなく「普通のアパート」に近い小規模な住居で管理的ではない支援を提供するスタイルに対して、痛烈な批判を述べている。また、政府がそのようなスタイルを認めることについては、「貧困ビジネス拡大の恐れがある規制緩和」としている。

 このことを思い浮かべれば、東京都が基本的に「ネットカフェに居られなくなった人々は、大規模貧困ビジネス業者の施設へ」という方針を取っているとしても、特に不自然さはない。


※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.


関連URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/7bafdc86b63a56547d993ba963dfd85051ce4692?page=2