2020/05/15 11:02
風俗業女性支援の最前線、不要不急と言えない苦悩を知っているか
風俗業界の人々が休業要請の出ている中でも働かざるを得ないのは、当たり前のことだが、生活のためである。風俗店は一見すると、「不要不急」の娯楽産業の象徴に見えるかもしれない。しかしその実態は、さまざまな事情で「大至急」「今すぐに」現金収入を必要としている女性たちが集まる「切実な」仕事場である。
風俗店が休業することで一番困るのは、決して利用客の男性ではない。そこで働く女性たちなのである。
風俗で働く女性は会社員ではなく、個人事業主である。彼女らはUber Eats（ウーバーイーツ）の配達員のように時間的拘束を受けず、好きな時間に好きな分量の仕事をする働き方をしている。
「写メ日記」と呼ばれるブログやツイッターで宣伝・集客する女性も多く、いわゆる「ギグワーカー」（インターネットなどで募集している単発の仕事を受注し、収入を得ている労働者）に近い。
問題は、多くの女性が、ギグワーカーとして働いているにもかかわらず、自分がギグワーカーであることに対する自覚が全くないことにある。「とにかく短時間で高収入を得たい」という動機でこの業界に入り、社会保険や収入証明などの手続き、無申告のリスクなどについて何も知らない、または知らされないまま、個人事業主として働き続けている。
この業界で働く人々は、そうした無自覚なギグワーカーが非常に多い。
その結果、今回のようなコロナ禍が起こると、瞬く間に仕事と収入を失い、何の補償も保険も受けられず、支援制度や給付金の申請手続きに必要な書類をそろえることもできないまま、出口の見えない生活困窮と社会的孤立の状態に追いやられることになる。
風俗の仕事がバレてしまうこと、そしてこれまで無申告だったことに対する不安の中で、身動きが取れなくなり、本当は利用できる支援や制度があるのに「風俗で働いていた自分には利用できない」と思い込んでしまい、さらに状況を悪化させてしまう。
風俗業界は、少なく見積もっても全国で３０万人を超える女性が働いている。市場規模は数兆円に及ぶとも言われ、地域経済や家計に与える影響も少なくない。風俗店が休業や閉店になることで、生活が破綻してしまう個人や家庭、経済が停滞してしまう地域は確実に存在する。
風テラスには、「風俗の収入でどうにか家計を維持してきたが、コロナの影響で風俗の収入がなくなり、生活そのものが成り立たなくなった」というシングルマザーや既婚女性からの相談も数多く寄せられている。
風俗業界で働くこと自体の是非論を脇に置けば、医療や福祉、小売りや運輸と同様に、風俗で働く女性も家庭や地域に不可欠なライフラインを支える「エッセンシャルワーカー」なのだ。
私たちの生活や経済が、実は風俗で働く女性をはじめとした「無自覚なギグワーカー」「見えないエッセンシャルワーカー」による経済活動に大きく依存している。それにもかかわらず、国は風俗を排除している。
コロナの影響で収入の減った個人事業主や中小企業に対する「持続化給付金」に関しても、あらゆる仕事や業界の中で、性風俗事業者だけが不給付要件にされている。この不給付要件自体が憲法１４条、つまり法の下の平等に違反するものであると同時に、合理的根拠のない職業差別であることは明白である。
現場の経営者からは、「きちんと税金を払っているのに、なぜ給付金を受けられないのか」という声や、「抗議のために、休業要請を無視して営業を再開したい」という声も上がっている。
５月１２日の参院財政金融委員会で、中小企業庁は「性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象になる」という見解を明らかにした。しかし５月１４日現在、風俗店はいまだに対象外のままである。店舗が無くなってしまえば、当然女性も収入を失うことになるので、女性だけを支給対象にしても問題の根本的な解決にはならない。
今必要なのは、適正に納税を行い、法令を順守して営業している性風俗業者を持続化給付金の対象に含めることだ。
現在の状況は、風俗業界で働く人たちの間で「きちんと納税すれば報われる」という認識を広めるための千載一遇のチャンスでもある。
「無自覚なギグワーカー」たちの納税意識と権利意識を高め、そして「見えないエッセンシャルワーカー」たちの努力や苦労に報いる制度を作ることができれば、彼女たちに大きく依存している私たちの社会全体にとって大きなプラスになるはずだ。
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