2020/05/19 11:14
パチンコ禁止で内需拡大した韓国に倣おう！
■ いろいろある「自粛」の形態
外国では都市封鎖や行動制限などが行われていたことからも分かるように、今次の自粛要請は強制性こそ伴っていなかったが、自主規制を期待した「自粛」の要請であった。
多くの店は収益の激減、場合によっては倒産もあり得ることを覚悟して臨時休業や一時閉店などで対応した。
ところが、パチンコ業界では「新台入れ替え」「グランド・オープン」などの広告が客の呼び込みに大きく影響することから、政府や地方自治体の「自粛要請」に対し全日本遊技事業協同組合連合会が各都道府県のパチンコホールに対して呼びかけたのは、「広告宣伝の自粛」の徹底で、営業は通常どうりであった。
その後、都府県知事らが営業の自粛要請に応じない場合は法令に基づく店名の公表をすると言うに至って、初めて営業自粛に入った。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/8931bbc7bb7e4ba6383b520ef6b7f8600759428a
