2020/07/09 11:53
夜の街対策、休業要請応じたら50万円の協力金 東京都
新型コロナウイルスの感染が相次ぐホストクラブなど接待を伴う店を対象に、東京都内の区市町村が休業要請をして「協力金」を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を補助する方針を固めた。都関係者への取材でわかった。10日間以上休んだ場合に支払う方向で調整している。9日に公表する3千億円規模の補正予算案に関連費用を計上する。
休業要請を巡っては、豊島区が7日、クラスター（感染者集団）が発生したホストクラブが区独自の休業要請に応じた場合、50万円の協力金を支給する方針を打ち出している。区から財政支援を求められた小池百合子知事は「豊島区の取り組みをモデルケースとしたい」と述べ、応じる姿勢を示していた。都内ではホストクラブやキャバクラなど接待を伴う「夜の街」での感染が拡大しており、ほかの区市町村でも、エリアや業種を絞った休業要請を促進させる狙いがある。
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