2020/07/29 11:22
持続化給付金、性風俗産業はなぜ対象外なのか? 橋下氏「国民感情的な難しさがある」
新型コロナウイルス感染拡大を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策である持続化給付金。デリバリーヘルスや店舗型ファッションヘルスやラブホテルなどを含む性風俗関連特殊営業において個人事業主として働く人たちは対象となっているものの、法人については宗教団体や政治団体と並び、対象外となっている。
紗倉は「働く女性をケアし、安全を守るためにも、お店は必要だと思う。4月に休業要請が出た時にも、休業補償の対象に入るかどうかの議論があり、初めは対象外だったものが対象内になったこともあるのに、ここに関してはどうして対象外のままなのか。世界のみんなが等しく困っている状況だし、性風俗産業が存在すること自体は許容されている。それなのに、他業種のように救済措置を取ってもらえないのは…」と疑問を呈した。
橋下氏は「今回、学校が休みになった子どもの面倒を見るために仕事を休まなければならない人が出てきたし、西村担当大臣も政府に強く働きかけて、働く女性については守ろう、ということになり、個人事業主として休業補償や雇用調整助成金を出すことにした。僕も働いている女性にはしっかり補償をするが、営業している方には補償できないかな、という思いがある。ただ、その理屈は“国民感情”としか言いようがない。今回の給付金も含め、もともとは性風俗関連業に携わっている人に対する補償はないというのが大原則だった。理由は、やはり国民感情だ。性風俗関連業については、かつては適正に納税がなされていないという話もあったし、一部には反社会的勢力が関与していたということもあったから、政治が公的なお金を入れることはなかった」と説明。
紗倉が「極端な話、コロナによる不況でお店が潰れてしまったら、そこで働く女性の行き場がなくなり、売春行為に及んでしまうといった可能性も出てくると思う。結果として、女性を守ることにつながらないんじゃないか」と重ねて質問すると、橋下氏は「接待を伴う飲食店とあわせて、感染者が増え始めている、その震源地になっているのは間違いない。もちろん、国民の多くが支援してほしいと思っているかもしれない。それでも、政治家たちはそういう風に感じていないということだ。逆に言えば、業界には“自分たちもルールを守り、感染者を増やさないためにこういう努力をしているんだ”と、頑張ってもらって、国民に対するアピールもしてほしい」と話していた。
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