2020/07/30 11:36
感染増の特定地域・業種に照準、「あらゆる法律総動員して拡大の芽摘む」…政府方針
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、感染者が急増している地域や、従業員や客にクラスター（感染集団）が発生した業種に狙いを定め、関係法令を駆使して対策を強化する方針だ。経済への打撃が大きい緊急事態宣言の再発令には慎重な姿勢を貫いている。
「東京を中心に新規感染者の増加が続いているが、若い世代が多く、６０歳以上、重症者は少ないなどの点で４月の緊急事態宣言当時とは違っている」
菅官房長官は２９日の記者会見でこう述べ、宣言再発令は必要ないとの認識を強調した。
クラスターは２８日時点で計５５０件の発生が確認され、厚生労働省の対策班は３２都道府県に延べ７７件の専門家チームを派遣してきた。
政府が特に注視しているのは、東京や大阪などの都市部の繁華街で、夜間を中心に営業するホストクラブやキャバクラなどの従業員や客の感染が多発し、感染拡大の起点の一つになっているとみられることだ。
東京や大阪などで今月中旬以降、風俗営業法を根拠に、警察の立ち入り調査が実施されている。各警察はホストクラブなどで従業員名簿を確認し、感染対策も呼びかけるという。
関係機関の立ち入りは、感染症法や建築物衛生法、食品衛生法などでも可能で、政府高官は「あらゆる法律を総動員し、感染拡大の芽を摘む」と語る。
厚生労働省は２８日付で、クラスターが発生し、感染経路の追跡も困難な場合には、感染症法に基づき、店名公表が関係者の同意なしでも可能との見解を都道府県などに通知した。ただ、こうした関係法令の積極的な運用には、「本来の目的を逸脱し、店側への威圧となりかねない」（自民党中堅）との慎重論もある。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家からは、各自治体が自律的に対策を打ち出すため、感染状況の段階を判断するための指標を政府が示すべきだとの意見が出ている。メンバーの一部は３１日に開催が予定されている分科会で、具体案を提示する見通しだ。
西村経済再生相は２９日の記者会見で、「感染状況の分析を突き合わせながら、専門家から様々な検討、意見を頂く」と述べた。政府内には、地域によって感染の発生状況の違いが大きいことから、政府が指標を示すのではなく、都道府県知事が権限を活用すべきだとする声もある。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、都道府県知事に対し、緊急事態が宣言されていなくても、問題がある店に休業を要請する権限を認めている。
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