2020/09/06 11:12
コロナ第2波に居酒屋は耐えられるか？自粛警察に恐怖、貯金も利益もゼロ…
新型コロナウイルスによる外出自粛ムードが続いている。オンライン飲み会の流行をはじめライフスタイルの変化や、経済悪化による消費減少などの影響を真正面から受け続けているのが「居酒屋」業界だ。今年4月に帝国データバンクが発表した調査結果によれば、ワタミの売上高は前年同月比91.9％減、鳥貴族は96.2％減。さらにメディアで報じられることは少ないが、個人経営の居酒屋も壊滅的ダメージを受けているという。コロナの感染第2波に彼らは耐えられるのか。都内で小規模居酒屋を営む2人の店主にその惨状を聞いた。（清談社 角南 丈）
● 接待や接客の定義は曖昧 酒を扱う業種の定義も曖昧
新型コロナウイルスが猛威をふるう3月30日、居酒屋の悪夢はここから始まった。小池百合子都知事が、コロナの感染拡大防止のため、都民にバーやナイトクラブなど「接客を伴う飲食店」に行くことへの自粛を求め、ほどなくして安倍晋三首相や西村康稔経済再生担当大臣も、国民に同様の要請を行った。
接客を伴う飲食店とは文字通り店員が客と接する行為のこと。ホステスがいるような店が想起されやすいが、ここにはオーダーをとったり、料理を運んだりということも含まれる。つまり、この言い回しだとほぼ全ての飲食店が自粛の対象ということになる。
その後、国や自治体、マスコミでは「接客を伴う飲食店」ではなく「接待を伴う飲食店」という表現を用いるようになったが、「接待」の定義も非常に曖昧だ。
接待という言葉が用いられるようになった理由は、端的にいえば風俗営業法（風営法）の「接待飲食等営業」に分類される「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を指したかったのだろう。
しかし、ここにバーが入っているから話はさらにややこしくなった。店によっては、バーと個人経営の赤提灯居酒屋との違いがそこまでなかったりもする。どちらの業態でもウイスキーやワインなどの酒を扱っている店はあるし、カウンターの中に立っている人も老若男女さまざまで、店主やスタッフと常連客が会話を楽しむのはよくある光景だ。
店を利用する客からすれば、酒場の業種を分類すること自体がナンセンスであり、そもそも軽いノリが売りのガールズバーだろうが、職人気質な店主が構える個人経営の居酒屋だろうが、感染リスクはそこまで変わらない。国民の多くがそのことを理解しているため、居酒屋店主の中には今後も客の減少は止まらず、居酒屋敬遠ムードが続くと危惧している人は多いのだ。
そこで今回は、コロナ問題で壊滅的ダメージを受けている個人経営の居酒屋の店主2人に、その惨状を聞いた。
● 創業40年の老舗が売り上げ半減 情報もほとんど入ってこない
最初に紹介するのは、東京都の西武新宿線沿線で、創業40年になる居酒屋を一人で切り盛りする店主Aさん（74歳）。白髪短髪のいわゆる「頑固オヤジ」タイプだ。
Aさんの店は、最寄りの駅から徒歩15分の住宅街の中にポツンとあるため、一見客が入ってくることはほぼ皆無。ハイボール1杯の値段は300円で、客単価は2000円以下だ。平常時の毎月の売り上げは40万～50万円で、5～6坪規模の店の家賃は月額8万円。そこから材料費や光熱費などを引いて、毎月の利益は20万円ほどだ。
「うちの店の営業時間は通常17～26時だが、緊急事態宣言（ステップ1）のときは20時までしか開けられなかったから大変だった。ご近所の手前、時短営業するしかなかったが、3時間しか営業できないんじゃ全然商売にならない。昼から店を開ければいいなんて簡単にいうが、そんな時間に誰が飲みに来るってんだ。それに、うちの店は9割以上が高齢の常連客だから、コロナに感染したら危ないってことで半分ぐらい来なくなった。売り上げも半減して、家賃代を払うのがやっとだったよ」
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.
関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/7f1c04a79e086b70fd07fa2184cccb8d791323a3
