2020/09/06 11:15
【給付金むさぼる悪い奴ら】ガールズバーの女性店員が１００万円受給のカラクリ 社長は手数料のピンハネ繰り返し１０００万円以上ボロ儲け
これまで、普通の市民に持続化給付金の不正受給をそそのかし、その上前をはねる詐欺組織の実態について紹介してきた。しかし一方で、雇用主が従業員の不正受給に手を貸す例もあるようだ。
都内のガールズバーで働くアルバイトの女性はこう明かす。
「うちの店では、キャストの女の子はみんな従業員扱いで給与をもらっていたんです。でも、社長がある日、『みんな業務委託だったことにして、給付金で１００万円もらえるようにしてやる』って言ってくれて。給付金の申請まで全部、店がやってくれました。それから２～３週間以内にほとんどのキャストが１００万円振り込まれたようです。私も受け取りました。４～５月はほとんどシフトに入れてもらえず、出勤してもお客さんは全然来なくて、ほぼ無収入だったから助かりました」
持続化給付金の対象ではないアルバイトが、どんな手口によって持続化給付金を受け取ることができるようになったのか、彼女自身は詳しく知らないという。
しかし、実は似たような話は、某エステサロングループで働く女性スタッフからも聞いている。そのグループでは、希望するスタッフに昨年末にさかのぼった日付での退職届を書かせたうえで、業務委託契約書を交わすことで、給与ではなく業務委託費として報酬を支払ったことにしたのだという。こうすれば、スタッフ側はその報酬を事業収入として確定申告できるため、持続化給付金の支給対象となることができるのだ。
一聞すれば、従業員思いの経営者のように思えるかもしれないが、もちろんこれもれっきとした詐欺行為だ。
しかも、前出のガールズバーの場合は一層悪質だった。アルバイトの女性が続ける。
「申請代行手数料として２０万円を微収されたのは納得できない。グループ店舗合わせたらキャストは６０人近くいる。社長はなんだかんだで１０００万円以上巻き上げたんじゃないでしょうか」
クラスターの発生源となる事例が相次いでいることもあり、緊急事態宣言の解除以降も「夜の街」に客足は戻らないままである。現状が打破されなければ、首が回らなくなった事業者の間で、同様の不正が横行することも容易に想像できる。
そこでさらに取材を進めると、同様に「夜の街」にカテゴライズされる風俗店の一部でも、持続化給付金を“多重受給”しているケースがあることが分かってきた。
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関連URL：https://news.livedoor.com/article/detail/18849411/
