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突撃!風俗業界・アダルトニュースまとめ

2020/09/08 11:23
性風俗、なぜいつも除外?理由をはっきり答えない国 「納税」事業者が正面から問う裁判へ

税金を納め、法律を守って営業していても、国が性風俗業を差別するのはなぜなのか。この問いを正面から訴える裁判が、東京地裁で始まる。国を相手に提訴するのは、関西地方でデリバリーヘルスを運営する企業だ。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた事業者を救済するため、政府が中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」。性風俗事業者は一括して対象から除外された。原告の企業は、この対応が法の下の平等を定めた憲法に反すると主張している。

▽明かされぬ理由

 原告側の弁護団によると、この企業は確定申告し、風営法や売春防止法を順守して営業している。コロナ感染拡大に伴う自治体の休業要請に従い、4月半ばから休業。売り上げは4月が通常より8割減、5月も7割減だった。

 経営者の女性は、他の性風俗事業者や支援者らと6月、中小企業庁の担当者と面談し、給付金の対象に含めるよう陳情した。賛同する約400人分の署名も提出した。女性はその場で「きちんと確定申告した事業者も、業種ごと除外するのは職業差別だ。業界自体が社会から分断され、偏見も強まってしまう」と訴えた。同じく除外されたラブホテル業者も「どんな業界も背後にいるのは働く人。このままでは困窮する。全部外すとは、われわれ全員死ねということか」と迫った。

一方、中小企業庁の担当者の回答は「災害時など、これまでも公的支援の対象外だった。過去の対応を踏襲した」というものだった。では、過去も除外してきた理由はなんなのか。

 面談に同席した国会議員が「もともと対象外にしていた理由は何なのか」「誰がどんな理由で性風俗を支援することに反対しているのか明確に説明すべきだ」などと追及したが、中小企業庁の担当者は同じ回答を繰り返すのみで、具体的な理由は最後まで明かさなかった。

 ▽繰り返される除外

 性風俗業が除外されたのは今回だけではない。コロナ禍の中で、たびたび国の支援策から外れたことが判明し、問題視されてきた。

 当初、明らかになったのは、政府が決めた全国一斉の臨時休校により、自宅にいる子どもを世話するために働けなくなった保護者への支援金についてだ。この時も性風俗で働く人は当初、対象外とされた。

 ただ、当事者団体がこの措置に反対を表明したことをきっかけに、世論からも国の対応を批判する声が上がり、国は一転して支給するようになった。

※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい.


関連URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/bb5179a0878a398b481be262cde203fbf65e2b47