2020/09/24 11:17
コロナ給付金「性風俗事業者除外は違憲」 デリヘル経営者が国に賠償提訴
性風俗業者であることを理由に、新型コロナウイルスで窮した事業者向けの給付金を受け取ることができないのは憲法が定めた平等原則に違反するとして、関西地方で性風俗店を運営する業者が23日、国を相手に計約450万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、給付金を巡る性風俗業者の提訴は初めて。
訴状によると、原告は客からの注文で女性従業員を派遣する無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）を経営。緊急事態宣言の発出に伴う自治体からの休業要請を受け入れ、4月半ばから5月上旬にかけて休業した。
国はコロナで大きな影響を受けた事業者の下支えを目的に給付金制度を創設し、5月から上限200万円の「持続化給付金」、7月からは賃料負担を軽減する上限600万円の「家賃支援給付金」の申請をそれぞれ受け付けている。だが、これまでも災害時の支援などで性風俗業者を支給対象外にしてきたとし、今回の給付金についても「社会通念上、国民の理解が得られにくい」として除外した。
原告の業者は訴状で、国は除外の具体的な根拠を示していないと主張。納税義務を果たし、反社会的勢力とも一切関係がないにもかかわらず、支給対象から外すのは「性風俗業者は差別してよいとのお墨付きを与える」と訴えている。
両給付金の対象となっていれば約300万円を受け取れたとして同額の支払いを求めた上で、国の判断によって支援する価値のない業種だとの偏見が世間一般に流布されたとして100万円の賠償なども求めている。
原告の業者は提訴後にコメントを発表。休業した4月は売り上げが8割以上減ったといい、「性風俗業は古くから産業として存在し、多くの人が働いている。国が性風俗業で働く人の尊厳を無視しているように感じる。きちんと向き合ってほしい」と望んだ。
給付金事業を担当する中小企業庁は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
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