2020/12/03 10:44
「接待伴う飲食店」うちは対象？ 休業要請で札幌の店混乱、不満も
新型コロナウイルス感染抑止策として、札幌市内全域の「接待を伴う飲食店」に出されている休業要請で、「接待」の線引きを巡り混乱が起きている。「うちの店は対象なのか」といった問い合わせが相次ぐ。１１日まで休業に協力すれば支援金６０万円が支給されるが、同じような営業形態でも対象外となるケースもあり、一部の店からは不満も出ている。
「常連さんに休むと言っちゃったのに」。札幌市北区でスナックを営む女性は嘆く。支援金の対象外と分かったのは「休業のお知らせ」を張り出し、店を２日間閉めた後だった。「お客さんを迎え、お酒を出し、会話も楽しむ。『接待』と思うでしょ」と納得がいかない様子だ。
今回、北海道と市が公表した「接待を伴う飲食店」への休業要請と支援金の対象は、風俗営業法２条１項１号に該当する「１号営業」と言われる営業形態で、公安委員会から風俗営業許可を受けている店に限られる。
許可を得ていれば支給対象、なければ対象外という分かりやすい基準だが、基準が広く認識されていない上に「接待を伴う」という印象により混乱が生じているとみられる。
同市によれば、市内で風俗営業許可を得ているのは歓楽街ススキノで約８５０店、それ以外で約５０店。１１月３０日までに休業対象に関する問い合わせが約６００件あったという。
また、混乱は風営法と実態が乖離（かいり）していることにもありそうだ。風営法は「接待」について「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義し、店員が客の隣に座って日常的に接客する場合などは風俗営業許可を取得する必要がある。市の担当者は「カウンター越しにお酒を出すだけの店もあれば、客の隣に店員が座る店もある。後者なら風俗営業の許可を得ているはず」と説明する。
しかし、実態としては、スナックやパブなど一部業種では「接待」の線引きが難しく、許可を取得していない店も少なくない。このため、市は支援金の申請時に許可証の写しを提出してもらうことで受給対象を確認する。
女性のスナックの場合、女性が１人でカウンター越しに接客しており、届け出は不要とみられる。実際、女性は許可を得ていないことから支援金６０万円の対象外だ。
休業に協力しようとしていた中央区のカラオケパブも、市から対象外と言われた。６０代の男性店主は「風俗営業許可の有無で線引きするのはおかしい。許可がない店は感染リスクがないと言えるのか」と疑問を呈する。
一方、市保健所は感染経路の調査などで「接待を伴う飲食店」と業態を区分するが、風俗営業許可の有無とは無関係という。担当者は「許可がないスナックでも『接待』の実態があるかどうかで判断している」と話す。
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