2020/12/30 12:05
「国のせいにしてはいられない」 給付金がもらえない成人誌書店の覚悟
持続化給付金の対象から外された性風俗業の経営者が「法の下の平等に反する」と国を訴え、裁判費用を募集したクラウドファンディングが11月末に終了し、当初の目標額を大きく超える600万円が集まった。訴訟を起こしたのは、関西地方でデリバリーヘルスを経営する30代女性。「多くの人がおかしいと思うことだった。おかしいことはおかしいと言わなくてはいけない」と決意を新たにする。一方で、性風俗業者が支援を受けられない現状はまだ変わらない。東京・神保町で成人誌などを販売する「芳賀書店」の芳賀英紀社長は、「国のせいにはしていられない」と踏ん張るが、12月に入って感染が拡大し、危機的状況が続いている。
【まいもくを動画で】性風俗業者が給付金を受け取れないのはなぜか？
「法律を守って営業し、納税もしているのに」－－。
女性が提訴を決意したのは、「性風俗業への偏見や差別を助長してしまう」と考えたからだ。性風俗業も平等に扱ってほしいという思いで踏み切った。
裁判費用集めのためのクラウドファンディングを8月下旬から始め、最初は「100万円集まったらいいな」と考えていた。第1目標額だった300万円は4日で突破し、最終的に600万円を超える支援が集まった。注目が集まる分、「批判の声も多く寄せられるのではないか」と考えていたが、実際は励ましの声が多く寄せられた。「それだけ、多くの人がおかしいと思うことだったんだ」と実感したという。また、普段から性風俗について考える機会がなかった人も考えてくれたのがうれしいという。「これから大変なのは弁護団。私は、できるだけ情報発信をしていきたい」と話す。
女性の店では、新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」の影響が出ているという。
自治体の休業要請に従った結果、4月の売り上げは例年比8割減、5月は7割減、6月は5割減と大きな打撃を受けた。秋になって2割減ほどまで回復。しかし、「第3波」が拡大した12月に入ると客はまた激減した。働いている女性の体調管理を徹底し、客が来るまで待機している間も密にならないようにするなど、工夫して感染者を出さないよう営業しているという。
「国が特定の業種だけを支援から外すことはおかしい」と女性。「誰もがいつそのような扱いを受けてもおかしくない」と指摘する。
外出自粛で大打撃を受けた成人誌書店
「性風俗業」には、風俗店だけでなく、ストリップ劇場やラブホテルなどの業種も含まれる。女性は、訴訟を起こしたことで「多くの業界が大変だということがわかった。性風俗の幅広さを改めて痛感した」と話す。
東京・神保町の古書店街にある、芳賀書店。アダルトビデオ（AV）や成人誌、アダルトグッズなどを扱うため、「性風俗関連特殊営業」として届け出ている。
戦前から続く老舗で、1936年に巣鴨で創業し、戦後は神保町に移転。かつては出版部門もあり、67年には、寺山修司の「書を捨てよ、町へ出よう」を出版。70年代には、団鬼六の「花と蛇」シリーズの初版も手がけた。
この店も、給付金の対象外だ。
この店の3代目、芳賀英紀社長は「緊急事態宣言後から2カ月間は、売り上げ7割減という状態が続き、『潰れるかもしれない』と危機感を抱いた」と振り返る。
緊急事態宣言後に5日間休み、その後は正午から午後6時までの時短営業。神保町から人が消え、何時間も客が来ないという日もあった。郊外のアダルトショップは売り上げが伸びているという話も聞いたが、大都市圏にあるアダルトショップはどこも閑古鳥が鳴いていた。東京都内だけでなく、地方から来る客も多い同店にとって、新型コロナによる外出自粛は大打撃だった。
9月ごろからだいぶ人が戻ってきたが、冬に入って再び感染が拡大し、売り上げがまた落ちた。「接客の質を上げてサービス改善に取り組み、2019年は売り上げが伸びたのに」。コロナの影響でその勢いは止まってしまったという。
コロナ対策も、「性風俗業」ならではの苦労がある。店内を換気しなければならないが、外から中が見えないようにする必要がある。入り口のドアを開け、大きなのれんをつけたりと、対策をしている。「届け出をして、取得費を払って、警察からの指導を守り、納税しているのに、なぜ」と芳賀さんはため息をつく。
「風営法を守って税金を納めれば、緊急時に支援しますよという流れにならないのはなぜか」と疑問を抱く。しかし、「国のせいにしていては、そのマインドで潰れてしまう。自力で乗り切り、チャンスに変えていかなくては。新たなアイデアを出しながら、ポジティブに考えている」と前を向いていた。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい
関連URL：https://news.livedoor.com/article/detail/19456617/
