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2021/01/06 18:54
なぜ飲食店だけ? 本当に効果がある? 緊急事態宣言発令に伴う営業時間短縮へ

なぜ飲食店だけが対象なのか

前回の緊急事態宣言の際には、営業時間短縮の対象となる施設は飲食店だけではなく、スポーツクラブや映画館など、多岐にわたりました。しかし、今回の対象は飲食店のみです。

なぜ飲食店だけが対象なのか、やはり腑に落ちません。

食事の時にマスクを外し、会話をすることから、飲食店に感染リスクがあるというのは理解できます。しかし、それ以外の業種であれば安全であるとは思えません。感染が拡大した当初、スポーツクラブや劇場も感染リスクが高いとされ、クラスターも発生していましたが、現在は感染リスクがないということでしょうか。

私は感染症の専門家ではありません。しかし、飲食店以外の業種でも感染リスクがあるのならば、そういった業種も同じ時期に自粛した方が、飲食店だけが自粛するよりも、感染を早く抑え込めることは明白ではないでしょうか。

飲食店だけが営業を制限されていたのでは、感染拡大の抑制に時間がかかる上に、飲食店だけが痛みを伴ってしまうので、明らかに不公平です。

飲食店の業態によって適切な対応を行うべき

飲食店は日本全国に約45.4万店もあり、色々な業態が存在しているだけに、全てに同じような施策を適用するのはどうなのか、いつも疑問を感じています。

・経済センサス‐活動調査 平成28年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 サービス関連産業Bに関する集計(総務省統計局)

最低でも、風営法の1号営業に該当する<スタッフの接待を期待する飲食店>、深夜酒類提供飲食店営業の届け出を提出している<お酒を楽しむ飲食店>、これらに該当しない<料理を味わう飲食店>に分けて議論し、対策するべきではないでしょうか。

特に、接待を伴う飲食店は、当初から感染リスクが高いと指摘されてきました。まずはここに対してしっかりと手を打っておくべきだったように思います。

※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい

関連URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20210105-00216090/