2021/01/11 18:21
性風俗の淘汰もやむなし？コロナ「根絶」に不可欠な議論のツボ
私は早い段階から、本サイトでも経済的視点を中心に新型コロナ対策がどうあるべきかを論じてきたが、第２波、第３波を見ていると、効果的な対策が見られない。
やはりという感だが、菅義偉（すが・よしひで）首相は、仕事始めの１月４日、ついに２度目となる緊急事態宣言（４都県）の発令に向け検討を始めたことを明らかにした。
だが、緊急事態宣言を発令しても、一時的な終息にとどまるだけで、コロナウイルスの変異種なども踏まえれば、永遠に続くと危惧している。ゆえに、本稿では、感染拡大の真の要因と対策について、きれいごと抜きで論じたい。
昨年の第１波は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に象徴されるように、海外を往来する人たちが主要因とみられ、一気に感染者が増加した。
これを受けて４月に緊急事態宣言を発令（７都府県）したが、発令時点ですでにピークアウトしていた。専門家の見解は後出しジャンケンだが、あまり意味がなかったとの意見が大半を占めた。
また、第２波以降は、２０～３０代の若者が主要因とされ、特に風営法の管轄となるキャバクラやホストクラブがターゲットになり、この分野を押さえ込めば効果が上がると勘違いした。 さらなる間違いは、第２波の際に政府や国民が楽観してしまったことだ。シニアはあまり感染しない、重症化しにくくなったといった雰囲気が広がり、経済最優先に方針転換してしまった。
ご存じの通り「GoToトラベル」と「GoToイート」によって、若者だけでなく高齢者も一斉に動き出した。そして昨年秋以降、感染が急拡大した結果、野党とメディアはこぞって「GoTo」を念頭に、観光と飲食店での会食を槍玉に挙げた。
大企業を中心に会食禁止の大号令を出したことは理解できるが、メディアが連呼、表記したのは「観光」「飲食店」だ。これについては、外食産業や観光産業は営業妨害として訴訟を起こすべきレベルだ。
要するに、クラスター（感染者集団）が多発しているのは、風営法管轄のキャバクラやホストクラブなどかもしれないが、こうした店にコロナウイルスを持ち込む根本の議論が抜け落ちている。
キャバクラやホストクラブなどでクラスターが起きたのは事実だが、性風俗業従事者との「アフター」などで濃厚接触した場合などが大半だ。これはラブホテルなどを利用する不倫関係や出会いサイトなどによる行きずりの性交渉も含めてだが…。
つまり、本格的に規制すべきなのは、違法やグレー、合法も含めた性産業なのだ。さらに調査を進めると、先に不倫関係などの男女に触れたが、感染者の多くは出会い系サイトなどに端を発した交際のほか、大学のナンパ系サークルでの乱痴気騒ぎなどの要因も多いようだ。
こんな法整備をすれば客が激減して業界がつぶれる」と批判が集中するだろう。さらには、反社会的勢力が背景にあることが予想され、法制化は困難を極めるに違いない。
だが、戦後に遊郭などが売春防止法施行で姿を消したように、社会情勢に合わせて淘汰される性産業は歴史の常である。コロナで経済が停滞し、大混乱を起こさないようにするためなら、一部の「犠牲」は致し方ない。こうした法整備によって、反社会勢力の資金ルートを根絶することもできるなら一石二鳥でもある。
一方、ワクチンの普及に期待しすぎている風潮も危険だ。そもそもインフルエンザワクチンが出回っていても、接種する人は限定的であり、毎年多くの人がインフルエンザウイルスに感染し、重症化した高齢者を中心に死亡しているのが現状だ。新型コロナに対応したワクチンが普及したところで、根本解決にはならないだろう。
コロナの感染拡大が始まっておよそ１年が過ぎても根本解決に至らないもう一つの要因は、言わずもがな水際対策だ。少々現実離れした話になるが、私が日本を貶めるために派遣される外国のスパイなら、コロナに感染した上で日本の甘い検査をすり抜けて入国させ、性風俗店をハシゴする。
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