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2021/01/14 18:10
新型コロナ、治安への影響は 再度の緊急事態宣言、警察力に期待も困難な対応続く

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が再度発令した緊急事態宣言は、治安にも影響を与えそうだ。

 街中への人出は減少し人の接触が制限され、街頭犯罪が減少する一方、行動制限が人々のストレスを高め、他人の行動に不寛容になったり、攻撃的になったりする恐れがある。ウイルスへの不安に便乗した犯罪の増加もあり「警察力」への期待は高まっているが、警察当局は感染拡大を避けつつ、安心と安全と守る難しい対応を迫られている。(吉沢智美、千葉元)

飲食店への立ち入りは…

 今年に入り東京都など首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令され、13日には対象地域に京都、大阪、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜の東海2県、栃木、福岡の計7府県が追加された。

 対象外の自治体でも独自に不要不急の外出や移動自粛を求めるなど全国で緊張感が高まる中、警察は過去にない事態に対応してきた。昨年の緊急事態宣言下では、国や自治体の求めに応じて感染拡大の一因とされた飲食店への対応をめぐり、業務を「拡大」する局面もあった。

 当時、政府側は風営法に基づき、立ち入りができるとの見解だったが、感染対策は法律の範囲外。警察当局は、感染拡大を招きかねない不備があっても対応は不可能との見解だったが、要請の機運は強く、警察が立ち入りを行った後、自治体が感染防止を教える「2階建て」の策をとった。

 警視庁は新宿・歌舞伎町などの「夜の街」で、風営法に基づく立ち入り検査を実施。ホストクラブやキャバクラで営業時間や従業員名簿を確認するなどした。さらに同行した東京都職員が、マスク着用や、人と一定の距離を保つソーシャルディスタンス(社会的距離)を徹底するよう呼びかけた。大阪府警、北海道警なども、繁華街で、こうした立ち入りを実施した。

 ただ、警視庁によると同法に基づく立ち入り検査は午後10時以降が原則。今回の緊急事態宣言が求める「午後8時までの営業終了」に適用はできないため「都職員の立ち入りに同行し、見守る」という形を想定しているという。

変化する事件・事故傾向

 人出が減少する中、繁華街ではトラブルが想定される。歌舞伎町では、警視庁の私服警官が悪質な客引きの取り締まりに対する見回りを始めた。状況に応じ、他の繁華街でも同様の活動を始める予定で、同庁幹部は「経営が打撃を受け、強引な客引きを行うケースが想定される」と警戒する。

 新型コロナは犯罪の傾向にも影響をおよぼしている。警察庁のまとめでは、全国の刑法犯の認知件数は昨年1月~11月、暫定値で56万6543件。前年同期比で17・7%の減少となり、1年を通して戦後最小を更新した昨年を下回るペースだった。刑法犯認知件数はすべての月で前年を下回り、緊急事態宣言が発令された5月は2万件以上減った。

 警察庁の犯罪統計によると、路上強盗や車上狙いなど主な街頭犯罪が計16万2098件で同比で27・1%と激減。窃盗犯、殺人や強盗などの凶悪犯、詐欺などの知能犯も軒並み減少。担当者は「新型コロナの感染防止のための外出自粛が影響したとみられる」と分析。人やモノの接触が減った世情を反映した形だ。

 交通事故も減少した。令和2年の全国の交通事故死者数は、前年より376人少ない2839人で、統計がある昭和23年以降最少だった。ただ、交通量が減少することでスピードを出す車が増え、重大事故のリスクが高まっているとの指摘もある。

感染拡大で困難な活動も

 昨年の緊急事態宣言下では、警察に新型コロナ関連の通報が相次いだ。実際の事件だけではなく、不要不急とみられる外出や、マスクの未着用に対するクレームなども続発。警視庁管内では昨年4月の110番通報が前年同期を約3割も下回ったのに、コロナ絡みは1日平均で45件に達した。

 一方、効用に根拠がないのにコロナ予防をうたった健康食品が販売され、営業実体がないのに持続化給付金をだまし取る事件も続発。感染を自覚しながら他人と接触して二次感染を招いたり、感染者を装って営業を妨害する行為も社会問題化した。

 感染拡大を防ぐため、人やモノとの接触が不可避な捜査活動は大きな影響を受けている。警察官の感染確認も続き、感染がより広がれば、人員の確保にも支障をきたす懸念もあるが、治安を守るため、警察への期待感や要望は引きも切らない状況が続きそうだ。

 警察幹部は「極めて難しい状況に変わりはない。士気を高め、試行錯誤をしていく」と話した。

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