2021/03/19 11:37
性労働者への「職業差別」撤廃へ…その実態と目指すべき社会
コロナ禍での給付金付与をめぐり、浮き彫りとなったセックスワーカーへの「職業差別」。職業での線引きに対し様々な議論が生まれましたが、これまでも当事者側は、現行の法制度や“社会通念”にあらゆる面で振り回されてきたといいます。
今回は、職業差別を生んだ背景や当事者が守られる“目指すべき社会”について、セックスワーカーの安全と健康を支援する活動団体「SWASH（スウォッシュ）」で代表を務める要友紀子さんに話を伺いました。
要 友紀子さん
セックスワーカーの安全と健康を支援する活動団体『SWASH（Sex Work And Sexual Health：スウォッシュ）』代表として、1999年から活動。
困ったときに助けてもらうのが難しい…セックスワークに対する職業差別とは？
昨年、性風俗業界がコロナ禍による持続化給付金などの支援対象外とされたことが、「職業差別」として大きく報じられました。
要さんによると、社会的な偏見による差別に加え、国家の制度による身分的な差別が存在するセックスワークは、法律的に恣意的な解釈がなされたり、曖昧な立場に置かれていることで、より複雑で困難な状況に陥りがちとのこと。
一般的に困ったことがあった場合は、警察や医者、弁護士、税理士など様々な専門家を頼り、助けを求めたり守ってもらうことができると考えるはず。しかしセックスワーカーたちは「困ったときに力になってもらうのが難しい」と、要さん。
「たとえば警察に相談しても『そんな仕事をしているほうも悪い』、病院にかかっても『そういう仕事をしているから性感染症になる』と言われ、『仕事をやめればいい』といった解決策で突き放されてしまったりします。
弁護士や税理士には、『いかがわしい仕事をしている人たちを顧客として迎えたくない』『そういう仕事の方はお受けしていません』という断られ方をすることもあるのです」
またセックスワーカーだというだけで暴言を吐かれたり、婚約破棄をされるケースもよくあるといいます。就職においても性風俗店で働いているということが分かると、採用されない、あるいは内定が取り消しになるという話も少なからず存在し、「身分的な被害だけでなく、社会的な被害も大きい」とのこと。
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【池袋・買春男性死亡事件】
この現状が日本で初めて表面化したのが、1987年に起きた「池袋・買春男性死亡事件（通称：池袋事件）」。利用客である男性に暴力を振るわれ、抵抗する過程で男性が持っていた刃物で、男性を刺殺した同事件では、「いわば自ら招いた危難」「売春婦と一般婦女子との間では性的自由の度合いが異なる」という裁判官の判断で正当防衛が認められず、有罪判決に。セックスワーカーの命や人権について、問題提起が行われた象徴的な出来事となりました。
※詳細は下記引用元サイトをご覧下さい。
関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/54097d8acc0d94ae4547e8e9e0b46fa7b8b089c5
