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【風俗ニュース】深夜の繁華街の店、昨年の廃業は300件 コロナ禍で倍増、大阪市 風俗体験談口コミまとめ│みんなの風俗体験男

突撃!風俗業界・アダルトニュースまとめ

2021/03/23 13:22
深夜の繁華街の店、昨年の廃業は300件 コロナ禍で倍増、大阪市

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言は22日に全面解除されたが、大阪市内では事業者への営業時間短縮要請が続く。

 市内の主要繁華街では昨年、深夜に酒類を提供する飲食店の廃業届が前年の2倍近い約300件に上り、キャバクラなど接待を伴う店舗の営業許可返納も前年より約2割増加した。新型コロナウイルス下で、感染拡大の根源と名指しされた「夜の街」の苦境が浮かび上がってきた。

 ■昨夏に急増

 午前0時以降に酒類を提供する「深夜酒類提供飲食店」は風俗営業法の規定により、警察署に届け出る必要がある。

 大阪府警によると、市内の主要な繁華街を管轄する曽根崎▽天満▽南▽都島の4署に昨年出された廃業届は304件で、前年(155件)の約2倍。地域別ではキタ(曽根崎、天満)が78件(前年比44件増)、ミナミ(南)が220件(同102件増)、京橋(都島)が6件(同3件増)だった。最初の緊急事態宣言発令後の昨年5月以降に急増しており、月別最多は7月の56件(前年比52件増)、次いで8月の55件(同51件増)だった。

 またキャバクラなどの接待を伴う飲食の営業許可返納も289件に上り、前年から46件も増えている。

 ■「赤字膨らむ前に…」

 大阪では昨春の「第1波」以降、対象地域や条件を変えて複数回の時短・休業要請が出されている。特に昨夏の流行時、30代以下の若年層を中心に「夜の街」関連の感染が拡大しているとして、警戒感が強まった。大阪市内では今も、午後9時までの時短要請が続いている。

 「北新地は昨年4月ごろからずっと閑古鳥が鳴いている。これだけ同じ状況が続くと客は戻らない」

 北新地の飲食店などで構成する「北新地社交料飲協会」の理事長、東司丘(としおか)興一さん(69)は肩を落とす。

 もともと北新地のクラブやバー、ラウンジの開店時間は大半が午後8時以降。一部の店は開店時間を早めるなどしたが、接待や会食の自粛が広がっており、どの店も苦境に直面している。

 複数の飲食店を経営している東司丘さん自身も昨年5月以降、バーを2軒閉めた。「赤字が膨らむ前に閉めるという判断をした」と振り返る。

 現状の時短要請の期限は3月末だ。ただ東司丘さんは、要請が終了しても夜の街の苦境は当面続くと予想する。「要請の解除後は協力金もなくなるし、客足が戻るわけでもない。我慢して営業を続けていた店も軒並み閉店してしまうのではないか」と話した。

 ■連絡つかないケースも

 大阪市によると、昨年12月16日から今年1月13日まで市内全域が対象となった時短要請の協力金については、申請があった約2万9500件のち72・5%(約2万1400件、今月16日時点)が支給済みか審査中。ただ、提出書類に添付する写真が不鮮明だったり、二重申請など悪質な不正もあるといい、市は約200人体制で確認作業を続けている。書類の不備について店側に問い合わせようにも連絡が付きにくいことも多く、手続きが遅れる一因となっているという。

 信用調査会社・帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は、深夜営業や接待を伴う店について「資金繰りが厳しく、先行きへの不安から廃業を選択した店も多いのでは。協力金の給付が遅れれば、さらに廃業が広がる可能性もある」と分析。「社会が変化するタイミングでは業態転換をしなければ生き残れない。行政もそれを支援する段階に入りつつある」と話した。

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