2021/10/14 16:37
「ピンサロ店を摘発した」警視庁が異例のツイート。警察の壊滅作戦に業者は
◆ピンサロ店は違法？ 警視庁の異例ツイート
警視庁が管理するツイッターアカウントの「ピンサロ店を摘発した」というツイートに波紋が広がっている。
＜警視庁生活安全部：ピンクサロン（ピンサロ）と呼ばれる店舗を公然わいせつ罪で摘発しました。ピンサロは、キャバクラ等と同じ風俗営業の許可を取得しながら、違法に性的サービスを提供しています。営業停止等の行政処分の対象となるほか、公然わいせつ罪となる場合もあります。違法店舗は利用しないようにしましょう！＞
一見、ピンサロ店を摘発したという、犯罪捜査のありふれた広報にも見えるが、実はピンサロ店を違法と断定して利用しないように呼び掛けるのは、極めて異例のことだという。警視庁を担当する全国紙記者が解説する。
「ピンサロ店は、ホステスがお茶やおしぼりを出して接待を装い、実際にはいわゆる“ヌキ”ありの性的サービスをするという店です。しかし、現行の法律ではグレーゾーンの部分もあるので、警察がピンサロ店に限定し違法と断定するのは、かなり勝負に出ていると感じます」（全国紙警視庁担当記者）
◆東京五輪に向けて摘発を強化
都内では今年5月時点で、ピンサロ店が100店舗ほど確認されている。これらの店舗は、キャバクラ店などと同じ風俗営業1号（社交飲食店）の許可を取得していて、ホステスが客に同席してお酌、カラオケのデュエットなどの接待が認められている。だが、実際にはホステスがこうした接待を装い、性的サービスが提供されているのが現状で、都内では社交飲食店での性的サービスを禁止する条例はあるものの、罰則規定がないため、警察は頭を悩ませ続けてきた。
「警視庁は東京五輪に向けて、繁華街の浄化作戦として打ち出し、ピンサロ店の摘発にも重点を置いてきました。しかし、東京都の条例では行政処分しかできず、処分を受けた店舗の従業員がすぐに別の系列店で働き始めるなど、取り締まりが追い付いていないのが実情です」（前出の全国紙記者）
◆ピンサロ業者「対応策が見つからない」
この証言を裏付けるように、都内では平成30年には42店舗、平成31年には45店舗に行政処分を出し、毎年、全体の半分近くの店を営業停止に追い込んでいるが、都内のピンサロ店は100店舗ほどで推移し減少していない。摘発してはすぐに新しい店が開店するなど、いたちごっこが続いているのだ。そのため、警視庁では今回、行政処分ではなく刑事事件として扱うために、公然わいせつ罪での摘発に乗り出した。これには、新宿でピンサロ店を経営する男性も、営業を続けるリスクが高くなったと胸の内を語る。
「公然わいせつ罪で摘発されないためには、通路からホステスの性的サービスが見えにくくすれば良いのですが、社交飲食店として許可を得ているので、客席の仕切りを高くしたり、店内を暗くしたりすると、今度は風営法違反（個室化を防ぐための規制）に引っかかってしまうので、対応策が見つかりません」（ピンサロ店経営者）
◆アングラ化することで生じる諸問題
これまでグレーゾーンで切り抜けてきたピンサロ店に対し、警察が「公然わいせつ罪」でメスを入れ始めたことにより、店舗側は摘発を逃れるために店舗の場所を分かりにくくしたり、数か月で引っ越したりなどのアングラ化も進んでいるという。さらには、衛生面にも問題が出始めていることも分かった。
「ピンサロ店は他の風俗店に比べても単価が安いので、いかに客を多く入店させて、回転させるかが大事です。でも、目立って摘発のリスクが高まるとなれば、目立たないように営業するしかない。そうすると必然的に売り上げは下がるので、最近ではホステスの毎月の性病検査を義務化せず、検査料を支払わないところも増えています」（前出のピンサロ店経営者）
ホステスの中には、自らの体を守るために自主的に検査を受けに行く人もいるかもしれないが、ピンサロ店も生き残りをかけているとはいえ、客やホステスの安全を確保するという最低限の義務も全うできないようでは言語道断だ。警視庁は今後、全方位型の壊滅作戦に打って出る方針だという。
「今後は行政処分も徹底しつつ、公然わいせつ罪での検挙や、客に利用させないための対策を総合的に展開し、都内からピンサロを一掃するために準備を進めていると聞いています。マスコミ各社は、次の摘発はあの繁華街の店だと、取材を始めています」（前出の全国紙記者）
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