2022/01/20 12:09
子どもの性犯罪被害防げ 不適切投稿に警告返信 青森県警、ツイッターで
会員制交流サイト（SNS）などで見知らぬ人物とのやりとりが可能となり、18歳未満の子どもの性犯罪被害につながる事例が青森県内でも確認されている。投稿の中には「援助が必要な人、DM（ダイレクトメッセージ）送ってください」、「処女を卒業したい人いませんか」などと露骨に性的な関係を求める誘い文句もあり、県警はツイッターで不適切な投稿に直接返信、やりとりする双方に注意を促すパトロール活動に本腰を入れている。
ツイッター上の投稿を見ると、食事やデートに付き合う対価に金銭支払いを約束する「パパ活」、援助交際の相手を募る誘いなどが多い一方で、「親とけんかしちゃった。誰か泊めてほしい」といった家出をにおわせる子どもの投稿とみられるものもある。
警察庁の2020年「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」によると、SNSをきっかけに、犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは1819人。罪種別でみると、自治体の青少年保護育成条例738人、児童ポルノ597人、児童買春311人、略取誘拐75人、強制性交等45人、強制わいせつ19人などで性被害が大半を占めている。
また、県警がまとめた「SNS等介在の福祉犯被害状況」では、県内でSNSなどに起因する子どもへの犯罪（児童買春・ポルノ禁止法、県青少年健全育成条例など）は17年21人（うち女子19人）、18年20人（同17人）、19年11人（同10人）、20年19人（同17人）と被害に遭う子どもが一定数存在している。
警察庁は20年、全国の都道府県警にSNS上での不適切な書き込みに対する警告を推進するよう通達した。県警は同年3月6日、ツイッターの公式アカウントを開設し、県警少年女性安全課の担当者がツイッター上を監視。スマートフォンやパソコンでハッシュタグ（検索目印）を付けた隠語や県内の市町村名などを検索にかけるなどして不適切な投稿をチェックしている。
同課によると、子どもを誘い出すような投稿を見つけた場合、「児童買春や児童ポルノの製造等の子供への性犯罪は、子供の人権を著しく侵害する極めて悪質な行為」と返信。
一方、子どもとみられる投稿には「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれる恐れのある大変危険な行為」と書き込み、注意を呼び掛けている。
警告した投稿の多くは削除やアカウントの停止につながっているという。また、削除されていない場合でもやりとりがストップするケースがあり、介入は一定の効果が出ているとしている。
県警少年女性安全課の担当者は、子どもと接触を求める大人とのSNS上でのやりとりは事件に巻き込まれる危険を伴うと指摘。「ネットでしか知り合ったことのない人を簡単に信用せず、発信に責任を持って自分を大切にしてほしい」と話している。
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関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/9dfe316fdc09c2b9267ae5def83288c2e346ae5b
