2022/08/25 06:11
「コロナ給付金をもらえなかったので、納税のため借金まで」苦悩する性風俗店経営者
性風俗業を「本質的に不健全」扱いする国
判決では、性風俗業がコロナ給付金の支給対象外であることについて、「大多数の国民が共有する性的道義観念に反し、国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない」という考えに基づく区別で、「合理的な理由がある」としました。
これは2021年4月15日に行われた第一回口頭弁論で国側から出された答弁書の文言にあった「性を売り物とする性風俗業者は本質的に不健全。給付対象外としたことは差別ではない」を追認するものです。
また、判決の根拠とされたのが風俗営業法（以下、風営法と略）で、性風俗とその他で区別を設けた理由を説明した、1998年の国会答弁などでした。
風俗営業法とは、良好な風俗環境の保持と少年の健全育成を目的とした法律で、飲食店やキャバクラ、パチンコ店などの「風俗営業」は許可制、ラブホテルや性風俗業などの「性風俗関連特殊営業」は届け出制にしている違いがあります。
今回の判決について、「『セックスワークにも給付金を』訴訟」の原告であるFU-KENさんは、「司法の根本を揺るがすような『どこ調べなん？』という発言が多かったように思います。風俗もラブホテルも利用者数が多いから産業として成り立っているわけで、その存在を国民が理解してないなんて、有り得ないですよ」と話します。
訴訟の原告と同様に給付から除外された性風俗業者は、今回の判決についてどのような思いを抱いているのでしょうか？これに応えてくれたのは、レズビアン風俗店『レズっ娘グループ』の代表である御坊（おぼう）さん。性風俗の現場で働く人間としての率直な声を聞かせてくれました。
コロナ禍で納税のため借金も。なのに給付からは除外
――『レズっ娘グループ』は、風営法届けを提出しているお店で、まさに今回の訴訟に関しては当事者といっていい存在です。コロナ禍は経営に大きな影響を与えましたか？
「打撃は大きかったです。行動制限でキャンセルが相次ぎ、新規の予約もストップし、売上がほぼ立たなくなりました。それでもコロナ禍の最初の頃は、困窮しているキャストに見舞金を渡すくらいのことはできていたんですよ。
けれど、先も見えないままその状態が長くつづき、予約は低迷のまま、そのうえ給付金が出なかったことで、お店を維持していくのも厳しくなりました。風俗店だから銀行から借りることもできない。結局、僕個人で借金を抱えることになりました」（御坊さん 以下カギカッコ内同じ）
――その借金は主に何に対して使うためのものだったのでしょう？
「事務所の家賃やスタッフの人件費など経費もありますが、半分以上は納税のためです。それなのに給付からは除外されるだなんて全く理不尽ですよね。
それでも、うちは続けて来られているだけ良かったんですよ。実際に廃業してしまって、もはや声を挙げることもできないお店はたくさんあると思います」
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関連URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/7d03e5413bf060fe5fc0f21d04d320316eea190a
