2022/09/18 06:13
「主婦の火遊び」そんな名前の“違法店舗”が摘発 総売上18億円 9人逮捕のキッカケは「匿名通報」だった
女性従業員に売春をさせた疑いで、東京・鶯谷の派遣型風俗店3店舗の経営者ら男女9人が、警視庁保安課などに逮捕された。驚いたことに、3つの店舗で、およそ18億円を売り上げていたという。
摘発のキッカケは匿名通報
事件のキッカケは、警視庁に寄せられた匿名の情報提供だった。内容は「『本番行為』の強要店です。客が強要する。店も、集客のために黙認しています」というもの。名指しされたのは、鶯谷地区を拠点とする、いわゆる『デリヘル』だった。
3つの店舗は、いずれも「無店舗型性風俗特殊営業」として、東京都公安委員会に届け出ていた。しかし、情報提供によれば、「本番行為」を売りにしていたとのこと。当然、警視庁保安課などが内偵捜査に乗り出すことになった。
3つの店の中で、最も”古くから”営業をしているのは、「主婦の火遊び」だ。この店の届け出は、2014年9月。登録している女性従業員は38人。女性たちの平均年齢は45歳だった。他の「パート妻（つま）」と「見返り美人」については、いずれも、2016年に営業の届け出が出されていた。
なお、「パート妻」には女性28人が登録し、平均年齢は37歳。「見返り美人」は23人が登録し、平均年齢は44歳だった。3つの店舗は、同じグループの系列店とみられている。このため、保安課などは、3店舗をまとめて捜査することになった。
”地道な”捜査で9人を逮捕
売春事件の摘発は、かなり「根気の要る」捜査とされている。なぜならば「本番行為」の有無を立証しなければならないからだ。女性従業員だけではなく、相手の男性客に対しても「本番行為」の有無を確認する必要がある。
内偵捜査を進めていることが、店側に伝われば、事件化は困難になる。このため捜査は慎重に進められるという。保安課などは、これら所要の捜査を遂げて、今月12日、3つの店舗の経営者･従業員の合わせて男女9人を、一斉に逮捕した。容疑は売春防止法の「売春の周旋」だ。
逮捕容疑の詳細だが、「主婦の火遊び」については、今年5月20日と27日、台東区根岸のラブホテルに、女性従業員を派遣し、男性客を相手に、売春をさせたとされるもの。「パート妻」については、5月23日と6月7日、6月11日の、「見返り美人」については、6月27日と7月1日の、それぞれの「売春の周旋」が逮捕容疑となった。
このように「売春」がなされた日付はバラバラだ。さらに、強制捜査の着手までに、数ヶ月を要している。改めて、売春事件の捜査の難しさを痛感した。ところで、保安課などが、どの段階で把握したのかは不明だが、この3店舗の売り上げが、凄まじかった。
3店舗の総売上18億円
3つの店舗ともに、”システム”は同じだったという。営業時間は、午前9時半～翌日の午前4時まで。料金体系は、①60分1万円、②80分1万5000円、③100分2万円、④120分2万5000円、⑤延長30分7000円だった。
女性従業員の”取り分”は、利用時間に応じて違った。上記と照らすと、①6000円②9000円③1万2000円④1万5000円⑤4000円だった。なお、派遣先は、主にラブホテルで、一部、ビジネスホテルも含まれていたとのこと。ホテル代は客の負担だ。
そして、その売り上げだが、「主婦の火遊び」が、1日およそ35万円。2014年9月～今年9月までで、およそ9億9700万円の売り上げがあったそうだ。「パート妻」は1日およそ20万円、2016年～今年におよそ4億2000万円を、「見返り美人」も、これまでにおよそ3億6000万円を売り上げていたという。
３つの店舗の売り上げを合わせると、およそ18億円にのぼるとされる。いずれの店舗も、女性従業員に「本番行為」を強要し、それを売りにしていたという。一方で、ポイントカードを導入、友達紹介キャンペーンを実施するなど、集客のために、”地道な”サービスも繰り広げていたようだ。
調べに対して9人の容疑者のうち8人は容疑を認めている。「私の営業方針でやっていた」「女の子が客と本番行為ができる店です」などと供述しているそうだ。なお、唯一、容疑を否認している56歳の女も、「売春していることについては、薄々、気づいていました」と話しているという。
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